Ⅰ 行政訴訟
1 住民訴訟
- 公衆浴場対策補助金等支出損害賠償請求住民訴訟（北海道Ｔ町）
営業を廃止する予定の公衆浴場者に対し、町が公衆浴場対策補助金を支出したこと、及び住宅建築奨励のため建築者に補助金を支出したことを違法とする請求を棄却した事例 【旭川地裁平成13年11月13日判決 】
- 住民票不受理処分取消等請求事件（大阪府Ｓ市）
宗教団体信者からの転入届を不受理としたことを違法とした事例【大阪地裁平成13年10月12日判決】
- 怠る事実の違法確認請求住民訴訟（北海道Ｋ町）
口頭による行政財産の使用料の免除行為では、免除があったとはいえず、地方自治法242条2項の期間制限の規定を適用すべき場合には当たらないとされた事例【札幌地裁平成15年2月25日判決】
- 損害賠償請求事件（岐阜県関ケ原町）
新庁舎竣工式の来賓に記念品として5000円相当の町内限定商品券を贈呈するための公金支出が違法ではないとされた事例【最高裁第一小法廷平成15年3月27日判決】
- 損害賠償請求事件（北海道Ｎ町）
随意契約の方法を選択したことは、地方自治法234条1項に違反するが、損害の発生を認めることができないことを理由として原告の請求を棄却した事例【札幌地方裁判所平成15年11月21日判決】
- ラリー大会補助金支出損害賠償請求住民訴訟（北海道）
北海道が自動車競技会であるインターナショナルラリーイン北海道２００１及びその関連事業に対し補助金を交付したことが違法であるとはいえないとして、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟が棄却された事例【裁判年月日：平成16年3月18日判決】
- 損害賠償請求事件（神奈川県Ｔ市)
商工会議所に派遣された市の職員に対する給与支出について、市長の損害賠償義務が否定された事例【＜上告審＞最高裁第三小法廷平成16年3月2日判決】
- 損害賠償請求事件（秋田県合川町）
地方自治法９６条１項５号に規定する議会の議決が得られなかった１個の工事請負契約を議会の議決を要しない規模の３個の工事請負契約に分割して締結したことについて適法とした原審の判断に審理不尽の違法があるとされた事例【裁判年月日：平成16年6月1日】
- 不作為の違法確認等請求事件（東京都）
たばこ等自販機を都道にはみ出して設置した業者に対して東京都が撤去前の都道占用料相当額の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を行使しなかったことが違法ではないとされた事例【＜上告審＞最高裁第二小法廷平成１６年４月２３日判決】
- 損害賠償請求事件（東京都武蔵村山市）
市議会が予算案から全額削除した事業の費途に充てる予算の流用は違法であるとして、住民の市長個人に対する損害賠償請求が認容された事例【＜控訴審＞東京高裁平成１５年１２月１０日判決】
- 損害賠償請求事件（北海道東川町）
実質的な審査等を行うことなく行った補助金の交付決定等の手続が行政手続条例等に反し軽微な瑕疵とはいえないとした原判決を取り消し、賠償請求を棄却した事例【＜控訴審＞札幌高裁平成１６年７月１５日判決（請求棄却・確定)】
- 違法確認等請求事件（徳島県鳴門市）
税徴収権を時効消滅させたことにつき長の不法行為責任が認められた事例【神戸地裁平成１７年５月１６日判決】
- 町長給与等返還請求事件
逮捕、勾留期間中の町長への給料支払が違法であるとして、その返還を命じた事例【岐阜地裁平成１５年１１月２６日判決】
- 損害賠償請求事件（大分県挾間町）
施設の管理運営を委託している団体への補助金交付に違法性がなく、また住民訴訟を提起した住民は請求を放棄できないとされた事例【最高裁判所平成１７年１０月２８日判決】
- 損害賠償請求事件（山口県下関市）
高速船運航事業を目的とする３セクに対する補助金の交付が「公益上必要がある場合」に当たるとされた事例【最高裁判所平成１７年１１月１０日第一小法廷判決】
- 損害賠償代位請求事件（山形県小国町）
地方自治法２３７条２項の議決があったというためには、当該譲渡等が適正な対価によらないことを前提とした審議・議決を要するとされた事例【最高裁判所平成１７年１１月１７日第一小法廷判決】
- 損害賠償請求事件（兵庫県篠山市）
会費相当額の市長交際費が社会通念上相当と認められる範囲を超えるものとした原審の判断に違法があるとされた事例【最高裁判所平成１７年１１月１５日第三小法廷判決】
- 違法公金支出金返還請求事件(福岡県北九州市）
開示から約４か月後にされた住民監査請求について請求期間徒過に係る相当の理由がないとされた事例【最高裁判所平成１７年１２月１５日第一小法廷判決】
- 千葉県に代位して行う損害賠償請求事件(千葉県）
県､漁協、金融機関による三者合意に基づき県がなした債務引受に関する損害賠償請求が棄却された事例【千葉地裁平成１７年１０月２５日判決】
- 違法公金支出返還請求事件（静岡県）
県議会の内部的な行事等に対する補助金の交付が裁量権を逸脱したものとされた事例【最高裁判所平成１８年１月１９日第一小法廷判決】
- 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件
市所有の土地上にある鳥居等における神社の表示などの収去を請求することを怠る事実が違法であることを確認された事例【札幌地裁平成18年3月3日判決】
- 公金支出差止請求事件（東京都羽村市）
土地区画整理事業に支出された公金の返還及び公金支出の差止めを求める住民監査請求が請求の対象の特定に欠けるところはないとされた事例【最高裁判所平成18年4月25日第三小法廷】
- 違法公金支出返還請求事件（鎌倉市）
住民監査請求につき，地方自治法第242条第2項ただし書にいう正当な理由があるとはいえないとされた事例【最高裁判所平成18年06月01日第一小法廷】
- 不当利得返還履行請求事件（京都府宇治市）
市職員共済組合の行う年金給付制度の事業費に市が補助金を支出することは違法であるとされた事例【京都地裁平成18年05月19日判決】
- 不当利得返還代位等請求事件
合併に伴う各協議のうち，在任特例に関する協議は法定の告示を欠くものの効力を生じているから，合併により成立した市の市議会議員は合併時からその身分を有しているとされた事例。【青森地裁平成18年07月14日判決】
- 損害賠償請求事件（横浜市）
横浜市が発注したごみ焼却炉建設工事を巡る住民訴訟において，入札参加業者らによる談合が行われていたとして，受注業者は横浜市に対し損害賠償をすべきであるとされるとともに，横浜市長が損害賠償の請求を怠る事実が違法であるとされた事例【横浜地裁平成18年06月21日判決】
- 職員イベント派遣損害賠償請求事件（北海道倶知安町）
住民団体が開催するイベントに職員を派遣するため研修出張を命じることは適法であり、当該職員は地方公務員法上の職務専念義務に違反するものではないとされた事例【札幌地裁平成17年7月22日判決】
- 行政財産使用許可取消等請求事件（奈良県御所市）
農業生産を目的とする行政財産について、他事業を営む第三者に転貸されることを認識しつつ行った使用許可は、当該行政財産の「用途又は目的を妨げない限度」において行われたものとはいえず違法であるとされた事例【奈良地裁平成17年11月16日判決】
- 損害賠償請求住民訴訟事件（埼玉県川口市）
市が町会に支払った補助金等について、町会にはこれらの交付決定の取消事由があるとして、市長に対し、町会に交付した補助金等の返還を求めるよう請求した住民訴訟が棄却された事例【さいたま地裁平成17年06月01日判決】
- 損害賠償請求控訴事件（札幌市）
札幌市が条例に基づいて被告に交付した平成１３年度の政務調査費の一部について，被告がこれを議員会一時貸付金として使用したことが本件条例に違反し，違法であるとされた事例【札幌高裁平成16年10月20日判決】
- 公金支出差止請求等事件（青森県Ｂ市）
市が自然体験型拠点施設整備事業の用地取得のためにリゾート開発会社との間で締結した不動産買受契約に基づき行った残代金の支出について、市長の裁量権の逸脱又は濫用があったと認めることはできず，これを違法であるということはできないとされた事例 【青森地裁平成18年10月06日 】
- 損害賠償請求控訴事件
普通地方公共団体の一部事務組合が発注したごみ焼却施設の建設工事について談合があったと推認された事例【東京高裁平成18年10月19日】
- 損害賠償（住民訴訟）請求事件（東京都品川区）
自由民主党品川区議団に対して交付された政務調査費の一部について、区政に関する調査研究の経費以外の飲食の使途に支出されたから、同区に返還されるべきであるとされた事例【東京地裁平成18年04月14日判決】
- 損害賠償請求控訴事件
県が下水処理施設に係る環境対策負担金名下に公金を支出したことが違法でないとされた事例【大阪高裁平成17年07月14日】
- 損害賠償請求事件
町長等の退職時に、同人らへ記念品料として金員を支出したことは、地方自治法204条の2に違反するものであるが､損害は填補されているとして請求が棄却された事例【神戸地裁平成17年11月2日判決】
- 損害賠償請求事件
資金前渡を受けた職員のする普通地方公共団体に債務を負担させる行為及び債権者に対する支払は，地方自治法２４２条１項所定の「公金の支出」に当たるとされた事例 【最高裁判所平成18年12月01日第二小法廷判決】
- 損害賠償請求権行使請求事件
地方公共団体が，第三セクターの借入債務について金融機関との間で締結した損失補償契約が，法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律３条に違反すると判断された事例【横浜地裁平成18年11月15日】
- 損害賠償履行請求事件（宮城県村田町）
指名競争入札が談合により競争の制限された状態で行われたものであり，村田町はその談合により談合がなければ形成されたであろう価格と落札価格との差額相当の損害をそれぞれ被ったとされた事例【仙台地裁平成18年02月21日】
- 損害賠償請求事件(北海道)
原告らが，北海道Ａ支庁における農業土木工事において談合が行われていたとして，北海道（参加人）に代位して，損害の賠償を求めた住民訴訟において、被告２会社に対する請求が認められた事例【札幌地裁平成19年01月19日】
- 住民基本台帳ネットワークシステム支出差止等請求事件（名古屋市）
住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）の交付に関して公金を支出することは適法であるとした原判決は相当であり、控訴に理由がないと棄却された事例【名古屋高裁平成18年04月19日】
- 損害賠償請求事件(東村山市)
市が締結した委託契約は違法な随意契約であるとして、損害賠償を請求するよう被告に求めた住民訴訟が、監査請求前置を欠くとして却下された事例【東京地裁平成18年11月29日】
- 損害賠償等請求事件（広島県○○市）
市の納税課長の重大な過失により市が損害を被ったと主張して，損害賠償を求めた住民訴訟が適法な監査請求を経ていない不適法なものであるとして却下された事例【広島地裁平成19年02月28日】
- 公金不当利得返還等請求控訴事件（函館市）
政務調査費の支出が違法であるとして一部会派の支出につき，返還請求を市長に命じた事例【札幌高裁平成19年02月09日】
- 損害賠償履行請求事件（香川県香川町）
怠る事実を対象とする住民監査請求は上記怠る事実の終わった日を基準として１年の監査請求期間の制限に服するなどとされた事例【最高裁判所平成19年04月24日第三小法廷判決】
- 住民票コード付与処分取消請求事件（別府市）
住民票コードの付与が、行政事件訴訟法３条２項に定める「行政の処分その他公権力の行使に当たる行為」には該当しないとされた事例【大分地裁平成19年05月21日】
- 文書提出命令申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（仙台市）
市議会議員が政務調査費を用いてした調査研究の内容及び会派に提出した調査研究報告書が，民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たるとされた事例【最高裁判所平成17年11月10日第一小法廷】
- 政務調査費返還代位請求事件（弘前市）
市議会議員の政務調査費について，違法な支出があるにもかかわらず，市長が議員らに対して有する不当利得返還請求権を行使しないことが違法とされた事例【青森地裁平成19年05月25日】
- 違法公金支出金返還（住民訴訟）請求事件（東京都）
各年度の交際費の執行状況を7月には公衆の閲覧に供していた他、第三者によって情報公開請求もなされた状況における住民監査請求には、地方自治法242条2項ただし書きの正当の理由がないとされた事例【東京地裁平成19年01月30日】
- 損害賠償請求控訴事件
納税組合に交付した納税奨励金が違法であるということはできないとされた事例【福岡高裁平成18年12月21日】
- 損害賠償等請求事件（大阪府）
納税組合に交付した納税奨励金が違法であるということはできないとされた事例【福岡高裁平成18年12月21日】
- 損害賠償請求住民訴訟事件，損害賠償請求事件（埼玉県久喜市）
公益法人等派遣法及びそれに基づく条例による適式な手続を踏むことなく職員を土地区画整理組合にさせたことは違法であり，上記職員に対する給与等の支払は違法な公金の支出に当たるとされた事例【さいたま地裁平成18年03月29日】
- 損害賠償代位請求事件（青森県Ｌ市)
村の活性化を図ることなどを目的とする任意団体が開催したイベントの赤字を補てんするため，村が当該団体に助成金2500万円余りを支出したことが違法であるとはいえないとされた事例【青森地裁平成18年03月17日】
- 用地購入費支出差止及び補助金返還請求事件（愛知県西尾市）
西尾市が西尾駅西地区の再開発事業について，再開発組合等から事業敷地等を購入した代金を支出した行為と同事業に対して支出した補助金の返還請求を怠る行為が違法であるとして，前西尾市長に損害賠償を請求することを求めた住民訴訟が，いずれも棄却された事例【名古屋地裁平成19年02月27日】
- 不当利得返還等（住民訴訟）請求事件（大阪市）
職員互助会に対する市からの補給金の支出が違法であるとして提起された住民訴訟が，その前提となる住民監査請求が監査請求期間を経過してされた不適法なものであるとして，却下された事例【大阪地裁平成19年07月12日】
- 損害賠償請求事件（大阪市）
一律に退職時に特別昇給を行ったことが職員の給与に関する条例（昭和３１年大阪市条例第２９号。平成１７年大阪市条例第２０号による改正前）に違反し違法であるとして、市長に対し，市長個人に対し損害賠償請求をするよう求める請求が，棄却された事例【大阪地裁平成18年08月23日】
- 損害賠償履行請求住民訴訟控訴事件（福島県いわき市）
特定政党議員の県連会長等就任広告料の支出が行政の政治的中立義務等に違反する違法なものであるとされた事例【仙台高裁平成19年03月29日】
- 怠る事実の違法確認等請求（愛知県三好町）
サマージャンボ宝くじの収益金相当額の損害賠償請求等を求めた住民訴訟において，住民の請求が棄却された事例【名古屋地裁平成19年05月24日】
- 損害賠償請求控訴事件（大阪市）
一律に退職時に特別昇給を行ったことが職員の給与に関する条例に違反し違法であるとして、大阪市長である被控訴人に対し損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟が棄却された事例【大阪高裁平成19年03月28日】
- 監査委員報酬返還請求控訴事件（大阪府狭山市）
市と町で組織する医療保健センターの監査委員に対する報酬の支給の一部が違法であるなどとして，住民が同センター管理者に対し地方自治法２４２条の２第１項４号に基づいて提起した請求が，いずれも棄却された事例【大阪高裁平成19年05月30日】
- 公金支出返還請求事件（京都府宮津市）
市の委託に基づいて土地開発公社が取得した土地の買取りのために市が締結した売買契約を違法なものと評価することはできないとした原審の判断に違法があるとされた事例【最高裁判所平成20年01月18日第二小法廷】
- 損害賠償請求控訴事件（兵庫県篠山市）
監査結果を記載した書留郵便が留置期間経過により監査委員事務局に還付された場合に，遅くとも留置期間満了時点で監査請求人に到達したと認められた事例【大阪高裁平成19年05月10日】
- 損害賠償請求事件（大阪府茨木市）
市の臨時的任用職員に対する年２回の一時金の支給が条例の根拠を欠き違法であるなどとして当該支給を決裁した市長に対し損害賠償の請求をすることを命じた事例【大阪地裁平成20年01月30日】
- 政務調査費返還請求控訴事件（金沢市）
金沢市から市議会の２会派に交付された政務調査費のうち，食糧費等として支出された部分が，条例で定められた使途基準に違反するとして，市長に対し，両会派に市への返還を請求するよう命じた事例【名古屋高裁平成20年02月04日】
- 損害賠償請求行為請求事件（京都市）
京都市が行った教職員への委託料の支出が違法な支出であるとして，京都市長に対して，支出決定を行った職員を相手方として損害賠償請求をするよう命じた事例【京都地裁平成19年12月26日】
- 損害賠償請求（差戻）控訴事件（福井県）
公務出張の事実がないのにされた県の旅費支出について，当時県知事の職にあった者に対する地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号に基づく損害賠償請求が棄却された事例 【名古屋高裁平成20年02月20日】
- 補助金等返還請求事件（兵庫県姫路市）
姫路市の住民である原告が、姫路市長らが姫路市職員互助会に対して負担金を支出したことは、地方自治法204条の2などに違反して違法であると主張して、支出の差止め及び支出された金員の返還請求をなすことを姫路市長らに求めた住民訴訟において、職員互助会に対する負担金の支出は違法ではないとされた事例 【神戸地裁平成19年9月7日】
- 市バス等優待乗車証の支給等に関する住民訴訟控訴事件（神戸市）
退職した市議会議員等に対して市バス等優待乗車証を支給した行為が違法な財務会計行為に該当するとして、市長の損害賠償責任を認めた原審の判断が維持された事例【大阪高裁平成19年10月19日判決】
- 談合に係る損害賠償請求義務付け住民訴訟事件（茨城県鹿嶋市）
鹿嶋市の発注した工事の入札の際に談合が行われたとして、鹿嶋市に対し、工事を落札した企業に対して損害賠償の請求をすることを命じた事例【水戸地裁平成20年5月13日判決】
- 広報誌再印刷料返還請求事件（岡山県玉野市）
市の広報誌に掲載された新市長就任のあいさつ文について、公職選挙法178条に違反するおそれがあるとの指摘を受けて、同広報誌を回収し再印刷するなどしたことに関して、新市長がこのようなあいさつ文を広報誌に掲載させたことが不法行為に当たり、市に再印刷料等の損害を与えたとして、新市長に損害賠償請求をするよう求めた住民訴訟において、原告の請求が棄却された事例【岡山地裁平成19年1月16日判決】
- 自動車駐車場指定管理者指定処分取消等請求事件（大阪府箕面市）
公の施設である自動車駐車場の指定管理者について、最初の指定管理者を指定する場合に限り、現に自動車駐車場条例に基づいて駐車場の管理に関する事務を受託している者を選定することができるとする条例附則について住民訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例及び市長が公の施設である自動車駐車場の指定管理者を指定した処分が住民訴訟の対象となる財産管理行為に当たらないとされた事例【大阪地裁平成18年9月14日判決】
- 随意契約差止請求事件（堺市）
地方公共団体の指名停止業者との随意契約につき，指名停止業者との随意契約を制限する要綱の基準を満たさず，地方自治法及び地方自治法施行令で認められた裁量に違反して違法であるが，私法上無効とまではいえないとされた事例【大阪地方裁判所平成21年01月29日判決】
- 租税減免措置取消請求（住民訴訟）事件（八尾市）
在日朝鮮人総聯合会の支部が同胞会館として使用している建物についての地方税法３６７条に基づく固定資産税等の減免措置が同条の規定を受けて規定された条例等に定める「公益上その他の事由により特に必要と認める」ものという要件を満たしていないとして違法とされた事例【大阪地方裁判所平成21年03月19日判決】
- 損害賠償代位等請求事件（尼崎市）
市の発注した工事に関し業者らが談合をしたため市が損害を被ったにもかかわらず，市長が業者らに対する不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を違法に怠っているとして，市の住民が地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号に基づき，市に代位して，怠る事実に係る相手方である上記業者らに対し損害賠償を求める訴訟において，市長が上記損害賠償請求権を行使しないことが当該債権の管理を違法に怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例【最高裁判所平成21年04月28日判決】
- 損害賠償請求事件
破綻した第三セクターの再建のために市が追加出資をするとともにその債権を劣後債権化し金融機関の債権について損失補償することなどを内容とする特定調停を成立させたこと等が違法であるとしてされた地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく損害賠償等の請求が棄却された事例【大阪地方裁判所平成21年05月22日判決】
- 損害賠償代位請求、損害賠償請求を求める請求事件（静岡県）
県が職員の退職手当に係る源泉所得税を法定納期限後に納付し，加算税等を徴収された場合において，納付に必要な出納長に対する払出通知が遅滞したことにつき，同通知に関する専決権限を有する職員に重大な過失はなく，同職員は県に対して地方自治法（平成１８年法律第５３号による改正前のもの）２４３条の２第１項後段の規定による損害賠償責任を負わないとされた事例【最高裁判所第一小法廷平成20年11月27日判決】
- 弁護士報酬を求償しないことの違法確認請求事件（阿波市（阿波町））
町を被告として提起された国家賠償請求訴訟において，町が前記訴訟の訴訟代理人に対して支出した弁護士費用について，国家賠償法１条２項に基づく求償権の行使をすべきであるにもかかわらず，これを請求しないことは違法であるとして，市の住民が，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，市長に対してした前記求償権の行使を怠る事実の違法確認の請求が，棄却された事例【徳島地方裁判所平成18年12月27日判決】
- 違法確認等請求控訴事件（愛知県田原市）
児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号）は，平成２０年厚生労働省令第８９号（平成２０年４月１日施行）による改正前から，保育所に設ける調理室には，乳児又は幼児に提供する食事を調理するために必要な調理機器を設置することを要求していたとされた事例【名古屋高等裁判所平成21年7月14日判決】
- 損害賠償請求控訴事件、付帯控訴事件（兵庫県神戸市）
市が市の職員を派遣している財団法人に対して派遣職員人件費に充てる補助金を支出したことにつき，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律６条２項の手続によることなく派遣職員人件費に充てる補助金を支出することは同法の脱法行為として違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，前記支出当時の市長個人に損害賠償の請求をすることを，前記財団法人に不当利得返還の請求をすることを，それぞれ市長に対して求める請求が，いずれも認容された事例【大阪高等裁判所平成21年01月20日判決】
- 損害賠償（住民訴訟）請求控訴事件（東京都東村山市）
任用期間が更新され３年以上在職することとなった市の嘱託職員が，地方自治法２０３条１項にいう「非常勤職員」ではなく，同法２０４条１項にいう「常勤職員」に当たるとされた事例及び任用期間が更新され３年以上在職することとなった市の嘱託職員に対する離職報償金の支給が，適法であるとされた事例【東京高等裁判所平成20年07月30日判決】
- 損害賠償等請求事件（兵庫県神戸市）
地方公共団体の長個人に損害賠償等の請求をすることを求める地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく請求が認容され，同判決確定後，６０日以内に長個人が損害賠償金等を支払っていないにもかかわらず，地方公共団体の代表監査委員が同法２４２条の３に基づき長個人に損害賠償等の請求を目的とする訴訟を提起していないことが財産の管理を違法に怠る事実に当たるとして，同法２４２条の２第１項４号に基づき，代表監査委員に対し長個人に対する訴訟を提起して損害賠償等の請求をすることを求める訴えにつき，代表監査委員の被告適格が肯定された事例【神戸地方裁判所平成20年10月14日判決】
- 損害賠償請求控訴事件（大阪府茨木市）
?市の臨時的任用職員が地方自治法２０４条１項にいう「常勤の職員」に当たらない，?市の臨時的任用職員に対し期末手当に相当する一時金の支給をしたことが違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，市長個人及び前市長個人に損害賠償の請求をすることを市長に対し求める請求が認容，された事例【大阪高等裁判所平成20年09月05日判決】
- 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件（北海道砂川市）
?市が連合町内会に対し市有地を無償で神社施設の敷地としての利用に供している行為が憲法８９条，２０条１項後段に違反するとされた事例，??の違憲状態を解消するための他の合理的で現実的な手段が存在するか否かについて審理判断せず，釈明権を行使することもないまま，市長が神社施設の撤去及び土地明渡しを請求しないことが違法に財産の管理を怠るものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例【最高裁判所大法廷平成22年01月20日判決】
- 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件（北海道砂川市）
市が町内会に対し無償で神社施設の敷地としての利用に供していた市有地を同町内会に譲与したことが憲法２０条３項，８９条に違反しないとされた事例【最高裁判所大法廷平成22年01月20日判決】
- 職員勤勉手当等返還請求事件（兵庫県宝塚市）
市が勤務評定を行うことなく職員に勤勉手当を支給したこと及び職員を普通昇給させたことは、地方公務員法第４０条第１項の趣旨に反し違法であるが、同市では長年勤務評定を行っていないことなどから、同市が現在の個々の職員に対して不当利得返還請求権を行使することは、信義則に反し許されないとされた事例【神戸地方裁判所平成21年02月22日判決】
- 委託料金支払い差止め等請求事件
Ｃ町の前町長が，Ｂ社との間で，学校給食配送業務委託契約を随意契約の方法により締結したことが，私法上も無効となる違法な随意契約であるとして提起された住民訴訟について，随意契約の方法により契約を締結することとし，また契約の相手方をＢ社とした前Ｃ町長の判断に裁量逸脱濫用の違法は認められないと判断した事例【さいたま地方裁判所平成22年01月27日判決】
- 不当利得金返還等請求事件（大阪府高槻市）
市と第三者との間で，市が当該第三者から約２年６か月前に別の債権の弁済として受領した金員を，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟において行使すべきことが求められている市の当該第三者に対する不当利得返還請求権に充当する旨の合意がされた場合において，同請求権が上記合意により消滅したとされた事例【最高裁判所第一小法廷平成22年03月25日判決】
- 滞納処分取消等請求事件、異議決定取消請求事件（大阪府大阪市）
下水道使用料金徴収のための差押え処分は違法であり、その違法を理由とする損害賠償請求は理由がないとされた事例【大阪地方裁判所平成20年10月1日判決】
- 損害賠償請求行為請求事件
裁判要旨 原告らが，市の福祉事務所長が市の保育所の保育料の徴収を怠り，市長も福祉事務所長が徴収を怠ることを阻止すべき指揮監督上の義務に反して保育料の徴収を怠り，また，市長が市営住宅の賃料の徴収を怠り，よって市に損害を加えたとして，被告市長に対し，市長及び福祉事務所長にその損害の賠償を請求するよう求めた住民訴訟において，保育料については滞納処分を行う費用が滞納処分による回収額を上回り，損害が発生したとは認められず，賃料についても損害が発生したとは認められないとして，請求が棄却された事例。【京都地方裁判所平成22年03月18日判決】
- 公金支出返還請求事件（京都府宮津市）
裁判要旨 普通地方公共団体が，土地開発公社との間で締結した土地の先行取得の委託契約に基づく義務の履行として，当該土地開発公社が取得した当該土地を買い取る売買契約を締結する場合であっても，次の(1)又は(2)のときには，当該売買契約の締結は違法となるとされた事例【最高裁判所第二小法廷平成20年01月18日判決】
- 違法確認請求住民訴訟控訴事件（福岡県福岡市）
?市が，市道の隣接地所有者との間でした同市道と同隣接地の境界確認協議が，住民訴訟の対象となる財務会計上の行為に当たるとされた事例。?市が，市道の隣接地所有者との間でした同市道と同隣接地の境界確認協議が対側地所有者の同意，承諾を欠き無効であると主張して，市長が前記隣接地所有者に対し前記協議に基づく境界と本来あるべき境界との間の土地上の工作物の収去及び同土地の明渡請求を怠っていることの違法確認を求める訴えが，却下された事例【福岡高等裁判所平成21年02月04日判決】
- 国民健康保険一部負担金減免不承認処分取消等請求事件（秋田県仙北市）
仙北市の住民が，仙北市に対して国民健康保険一部負担金減免申請をしたのに対し，同申請を不承認とした同市長の処分は，国民健康保険法４４条による裁量の範囲を逸脱した違法なものであるとして，同処分を取り消した事例【秋田地方裁判所平成22年04月30日判決】
- 損害賠償請求事件（北海道札幌市）
定例会等の会議に出席した市議会議員に日額１万円の費用弁償を支給する旨の市条例の定めが，地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前のもの）２０３条によって与えられた裁量権の範囲を逸脱しないとされた事例【最高裁判所第三小法廷平成21年03月30日判決】
- 損害賠償等請求事件（住民訴訟）（大阪府高槻市）
?市の水道事業勤務職員らが、勤務時間中に組合活動を行うに当たり、職務専念義務の免除を受けた上、その免除を受けた期間に対応する給与等の支給を受けたことは、違法であるとされた事例、?上記給与等の支給につき、水道事業管理者及び専決権限を有していた総務課長に対して損害賠償責任が認められた事例【大阪地方裁判所平成21年10月06日判決】
- 白山ひめ神社御鎮座二千百年式年大祭奉賛会損害賠償請求事件（石川県白山市）
神社の鎮座２１００年を記念する大祭に係る諸事業の奉賛を目的とする団体の発会式に地元の市長が出席して祝辞を述べた行為が，憲法２０条３項に違反しないとされた事例【最高裁判所第一小法廷平成22年07月22日判決】
- 損害賠償請求事件（大阪府茨木市）
1 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する手当の支給が地方自治法204条2項に基づく手当の支給として適法といえるための要件【最高裁判所第一小法廷平成22年07月22日判決】
- 御影・布引違法土地売却の損害賠償等請求事件（第１事件），御影工業高校跡地違法売却にかかる損害賠償請求事件（第２事件）（兵庫県神戸市）
市が，随意契約の一形態であるいわゆる総合評価方式により市の所有する高校跡地を売却したことが違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，市長個人に損害賠償の請求をすることを市長に対して求める請求が，棄却された事例 【神戸地方裁判所平成１９年０８月３１日 】
- 損害賠償請求行為請求控訴事件（京都府京都市）（原審・京都地方裁判所平成１６年（行ウ）第４２号）
市が行う教育研究事業に関し，市の教職員との間で雇用契約とは別に研究委託契約を締結し，委託費を支出したことが，給与条例主義に反し違法であるとされた事例【大阪高等裁判所平成20年10月14日】
- 損害賠償請求控訴事件（千葉県柏市）
海外視察旅行の参加費用を支出したことが違法な公金の支出であるとして，視察旅行の当時の市議会議長及び視察旅行に参加した議員らを被告として提起された住民訴訟において，市議会議長及び同議員らが勝訴したとしても，当該視察旅行は一般的な観光旅行の色彩を払拭し得ない相当性に欠ける側面があったものであり，当該住民訴訟において被告とされた市議会議員らが訴訟活動をしたことについて，住民全体の福祉の増進に対して寄与があり，公益上の必要性があるとして補助金を支出することには根本的な疑問があり，また，当該住民訴訟において問題とされたのは，いずれも主に市議会議長及び同議員ら固有の法的な問題に関わる事項であることなどから，市長が，市議会議長及び同議員らが個人的に負担した弁護士費用を補助金として支給したことに公益上の必要性があるとは認められず，裁量権の逸脱，濫用があるとした事例【東京高等裁判所平成16年9月15日】
- 損害賠償等請求事件（住民訴訟）（大阪府高槻市）
市の住民が，副市長らが労働組合との会合に参加するために公用車を使用したことは違法であるとして提起した住民訴訟において，当該会合が酒類の提供を伴うものであり，意見交換の内容や結果を記載した公文書が作成されていないなど判示の事実関係の下では，当該会合に公務関連性を認めることはできず，これに参加するために公用車を使用することは市に対する不法行為となるとした事例【大阪地方裁判所平成22年10月14日】
- 公金違法支出損害賠償請求控訴事件（栃木県さくら市）（原審・宇都宮地方裁判所平成１７年（行ウ）第１５号）
α町が，不動産業者である控訴人補助参加人Ａから，土地を浄水場用地として代金２億５０００万円で買い受け，その代金を支出したところ，さくら市の住民である被控訴人が，本件売買は，当時のα町長であり，同町の水道事業に関する地方公営企業の管理者であった控訴人補助参加人Ｂが，裁量権を逸脱，濫用して締結したものであり，地方自治法２条１４項，地方財政法４条１項に違反するとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，控訴人に対し，①Ｂに対して，不法行為に基づく損害金１億２１９２万円及びこれに対する平成１７年１月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，②Ａに対して，不当利得に基づく利得金１億２１９２万円及びこれに対する平成１７年１月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払を，それぞれ請求するように求めた事例【東京高等裁判所平成21年12月24日】
- 損害賠償（住民訴訟）請求事件（東京都渋谷区）
渋谷区の住民である原告らが，被告に対して，①渋谷区長であるＡが衆議院議員候補Ｄの選挙事務所及び同候補の街頭演説が行われていたα駅前に赴く際に渋谷区の所有する乗用車（以下「公用車」という。）を違法に使用し，渋谷区に上記公用車使用に関して支出した運転手の給与相当額である５０００円の損害を被らせたため，渋谷区は，Ａ及び公用車の管理者である渋谷区総務部総務課長のＢに対して上記５０００円の不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているのに，その行使を違法に怠っているとして，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，Ａ及びＢに対して不法行為に基づく損害賠償として上記５０００円及び遅延損害金を連帯して渋谷区に支払うよう請求することを求めるとともに，②渋谷区長の使用する公用車の自動車登録番号を必要がないにもかかわらず変更し，渋谷区に自動車登録番号の変更に要した費用相当額７９万７８１０円の損害を被らせたとして，Ａ，Ｂ及び前渋谷区総務部総務課長であるＣに対して不法行為に基づく損害賠償として上記７９万７８１０円及び遅延損害金を連帯して渋谷区に支払うよう請求することを求める事案【東京地方裁判所平成22年05月07日】
- 財産管理を怠る事実の違法確認請求控訴事件（差戻審）（北海道砂川市）
市がその所有する土地を神社施設の敷地として無償で使用させている現状は，違憲状態ではあるが，その違憲性を解消する手段として合理的で現実的な手段を控訴人が提案している以上，控訴人において本件神社物件の撤去及び土地明渡しを請求しないことを，控訴人の財産管理上の裁量権を逸脱又は濫用するものと評価することはできず，地方自治法２４２条の２第１項３号所定の「財産の管理を怠る事実」には該当しないとして，一審判決中控訴人敗訴部分を取り消して被控訴人らの請求をいずれも棄却した事例。【札幌高等裁判所第２民事部平成22年12月06日】
- 児童扶養手当資格喪失処分取消請求事件
児童扶養手当法４条１項５号の委任に基づき児童扶養手当の支給対象児童を定める児童扶養手当法施行令（平成１０年政令第２２４号による改正前のもの）１条の２第３号のうち，「母が婚姻（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）によらないで懐胎した児童」から「父から認知された児童」を除外している括弧書部分は，同法の委任の範囲を逸脱した違法な規定として無効であるとした事例。【最高裁判所第一小法廷平成14年01月31日】
- 法律解釈指定通達取消請求
昭和三五年三月八日付衛環発第八号都道府県等衛生主管部局長あて厚生省公衆衛生局環境衛生部長通知は、宗教団体の経営する墓地の管理者は埋葬等を請求する者が他の宗教団体の信者であることのみを理由としてその請求を拒むことはできないからこの趣旨にそつて事務処理をすべき旨を求めた行政組織内部における命令にすぎず、従来の法律の解釈、事務の取扱を変更するものではあるが、墓地の管理者らにあらたに埋葬の受忍義務を課する等これらの者の権利義務に直接具体的な法律上の影響を及ぼすものではなく、墓地の経営者からその取消を求める訴を提起することは許されないとした事例【最高裁判所第三小法廷昭和43年12月24日】
- 損害賠償請求事件
町がその所有する普通財産である土地を町内の自治会に対し地域集会所の建設用地として無償で譲渡したことにつき地方自治法232条の2所定の公益上の必要があるとした町長の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用による違法があるとはいえないとされた事例【最高裁判所第二小法廷平成23年01月14日】
- 損害賠償（千葉県浦安市）
漁港管理者である町が漁港水域内の不法設置に係るヨット係留杭を法規に基づかずに強制撤去する費用を支出したことが違法とはいえないとされた事例【最高裁判所第二小法廷平成3年3月8日】
- 損害賠償
個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして国家賠償法一条一項にいう公権力の違法な行使にあたるとされた事例【最高裁判所第二小法廷昭和53年5月26日】
- 起債行為差止請求控訴事件（滋賀県栗東市）
市が，道路を拡幅する道路建設事業費のための財源に充てるとしてする地方債の起債行為が，実質的には鉄道会社が所有管理する予定の新幹線の新駅建設に要する仮線工事のための財源に充てられるものであり，地方財政法５条等に反し違法であるとして地方自治法２４２条の２第１項１号に基づいてされた前記起債行為の差止めを求める請求が，認容された事例【大阪高等裁判所平成19年3月1日判決】
- 損害賠償請求事件（熊本県八代市）
市営と畜場の廃止に当たり市が利用業者等に対してした支援金の支出が，国有財産法１９条，２４条２項の類推適用又は憲法２９条３項に基づく損失補償金の支出として適法なものであるとはいえないとされた事例【最高裁判所第三小法廷平成22年2月23日判決】
- 弁護士会照会回答拒否の違法確認等請求事件
弁護士法２３条の２による照会への回答を消防署が正当な理由なく拒否したことが,公権力の行使によって「違法に他人に損害を加えた」（国家賠償法１条１項）場合にあたるとされた事例【岐阜地方裁判所平成23年2月10日判決】
- 違法公金支出による損害賠償履行請求控訴事件（福島県いわき市）
市の住民が、地元選出の県議会議員の同県議会議長就任等を新聞紙上で祝賀する企画に協賛する新聞広告の掲載に係る広告料の支出が政治的中立性を害する違法なものであるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，当時の市水道事業管理者Ａに対し，上記支出相当額の損害賠償請求をすることを求めた事案で、Ａが，本件支出につき専決権限を有していたＢの財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失によりこれを阻止しなかったものと認めることはできず，住民の本件請求は理由がないものとされた事例【仙台高等裁判所平成22年10月27日判決】
- 損害賠償請求事件（福岡県うきは市）
市の住民が，市長の職にあったＡが地域振興会に対して公益上必要のない補助金を支出したため市に損害が生じたとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づきＡに対し，市に対する不法行為に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払を請求することを求めた事案で、振興会が本件補助金を申請する際に提出した事業計画書に具体的事業計画が記載されておらず，また，振興会がどういった団体なのかについての具体的記載がなかったことからすれば，市の長であったＡも，振興会が本件補助金を用いた事業を行う意思を有していない補助金を受け取るための団体であることを認識し，または，容易に認識し得たのに本件補助金支出を行ったものと認められるとして，Ａの市に対する不法行為責任を認めた事案【福岡地方裁判所平成23年5月9日】
- 公金支出返還請求事件（京都府宮津市）
市が土地開発公社に対し土地の先行取得を委託する契約が，私法上無効とはいえず，また市にその取消権又は解除権があるとはいえないものの，著しく合理性を欠き，そのためその締結に予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存する場合であっても，市が上記公社の取得した上記土地を上記委託契約に基づく義務の履行として買い取る売買契約を締結したことが違法とはいえないとされた事例【最高裁判所第一小法廷平成21年12月17日判決】
- 損害賠償行為請求事件（岐阜県関市）
関市議会議員によるブラジル親善訪問等派遣旅行のために概算払された旅費のうち、日程表にない観光施設等入場料等について、これらの支出負担行為及び支出命令は法的根拠を欠き違法であり、当該費用を不当に利得しているとして市に対し当該議員への請求を求めたことについて、一部認容し、市が当該議員に対して返還請求するよう求めた事例【岐阜地方裁判所平成22年9月8日判決】
- 損害賠償（住民訴訟）請求事件（大阪府堺市）
介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を受けた事業者が,不正の手段によって当該指定を受けた場合であっても,市から受領した居宅介護サービス費等につき介護保険法22条3項（平成17年法律第77号による改正前のもの）に基づく返還義務を負わないとされた事例【最高裁判所平成23年7月14日】
- 阿波おどり違法看板に対する過料等請求事件
徳島県都市公園条例（昭和３３年徳島県条例第２０号）１９条所定の過料は、都市公園使用料の不正免脱行為の発生を防止し、適正な使用料収入の確保、都市公園の維持管理又は行政事務遂行の円滑化を図ることを目的とする行政罰の一種であって、県知事において前記過料を科することは、県財政の維持及び充実を目的とする財務会計上の行為とはいえないから、県知事が過料を科さないことは地方自治法２４２条１項所定の公金の賦課又は徴収を怠る事実に当たらないとした事例【徳島地方裁判所平成2年11月16日】
- 損害賠償請求事件（大阪府大東市）
大東市から人権啓発団体に対する補助金が同団体での勤務の実態がほとんどない職員の人件費に充てられており,当該人件費に相当する部分の補助金支出は公益上の必要性を欠き違法であるなどと主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償等の請求,及び大東市が同和運動団体に臨時職員を派遣しその給与等を負担したことが,公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に違反するなどと主張してされた地方自治法242条の2第1項4号に基づく損害賠償等の請求が,いずれも一部容認された事例【大阪地方裁判所平成23年2月2日】
- 損害賠償請求事件（沖縄県伊平屋村）
原告が、被告である地方公共団体に対し、被告との間でごみ処理施設の建設を目的とする工事請負契約を締結したにもかかわらず、被告が原告とは別に建設を依頼した会社がごみ処理施設を完成させたため、被告との間における請負契約が履行不能となったとして、債務不履行に基づく、損害賠償の支払を求めたのに対し、契約が成立していないという被告の主張を排斥して、原告の請求を一部認容した事案【大阪地方裁判所平成23年2月2日】
- 名古屋市乳幼児医療費助成制度にかかる非助成資格喪失処分取消等請求事件等（愛知県名古屋市）
補助金や助成金等の給付行政における支給関係は、支給を求める者の申込みとこれに対する行政庁の承諾によって成立する契約関係と類似し、私法上の法律関係になじみやすいことは否定できないが、補助金等の支給を受ける権利を与えるとともに，行政庁による支給決定という形式を採ることによって、当該行為を行政処分として構成する場合があり、本件条例に基づく乳幼児医療費助成制度の法律関係は、名古屋市民からの個別的な申込みと被告による承諾の一致を要件とする私法上の契約関係ではなく、被告による要件審査に基づく一方的な被助成資格の認定と見るべきであるとして本件通知は行政処分に当たるとした事例【名古屋地方裁判所平成16年9月9日】
- 弁護士報酬請求事件
国の補助事業における入札談合によって普通地方公共団体の被った損害の賠償を求める地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号の規定による住民訴訟において住民が勝訴した場合の同条７項にいう「相当と認められる額」の認定に当たり，判決の結果当該普通地方公共団体が回収した額を考慮する際には，その額は，現に回収された額とすべきであり，その回収に伴い国に返還されることとなる国庫補助金相当額を控除した額とすべきものではないとされた事例【最高裁判所第一小法廷平成23年9月8日】
- 弁護士費用請求事件
地方自治法２９２条、２４２条の２第１項１号による住民訴訟に勝訴した住民らが、同住民訴訟の被告であった一部事務組合に対し、同法２９２条、２４２条の２第１２項に基づいてした弁護士費用請求につき、地方財務行政の適正な運営の確保という住民訴訟の趣旨、目的にかんがみれば、前記住民らが受ける経済的利益は算定不能というべきであるとした上、前記住民訴訟による前記組合の経済的利益は、いわば財務会計行為の観念的な是正にとどまり、具体的、金銭的なものでないこと、前記住民訴訟の主たる争点が法令の解釈にあったこと、実質的な審理期間がそれほど長期間であるとはいえないことなどからすれば、前記住民訴訟における同法２４２条の２第１２項にいう相当と認められる額は、前記原告ら全員で３０万円（経済的利益が算定不能の場合の弁護士報酬額の４分の１程度の額）であるとして、前記請求を一部認容した事例【名古屋地方裁判所平成18年4月12日】
- 校舎新築工事執行停止等請求事件（滋賀県豊郷町）
町立小学校の本校舎の新築に当たり，当初，現存する旧校舎を解体し，その跡地に新校舎を建設することが計画され，この計画に基づき業者との間で工事請負契約が締結されたが，その後，旧校舎を保存し，敷地内に新校舎を建設するとして計画が変更された場合において，町が，新たな建設工事請負契約を締結することなく，変更後の計画に係る工事代金として公金を支出することは違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき，町長に対してされた前記支出の差止請求が，認容された事例【大津地方裁判所平成15年12月22日】
- 地方自治法に基づく怠る事実の違法確認等、地方自治法に基づく怠る事実の違法確認請求事件
市の住民が市長に対し損失補償契約に基づく金融機関等への公金の支出の差止めを求める訴えが原判決言渡し後の事情により不適法であるとされた事例【最高裁判所第一小法廷平成23年10月27日】
- 行政処分取消請求事件
市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例【最高裁判所大法廷平成20年9月10日判決】
- 賃借料返還等請求住民訴訟事件（三重県いなべ市）
市が賃借人として締結した土地賃貸借契約がその経緯及び内容に照らして賃貸人に有利なものである場合であっても，当該契約に基づく義務の履行として市長がする賃料としての公金の支出が違法ではないとされた事例【最高裁判所第二小法廷平成23年12月2日】
- 損害賠償請求事件、損害賠償等請求事件（住民訴訟）（大阪府大阪市）
地域福祉活動推進事業等を行う団体が，高齢者に対する食事提供サービス事業の実施のために交付を受けた補助金の一部を補助の対象に含まれない支出に充てたとして，市に対して不当利得返還義務等を負うとし、また、不当利得返還請求権並びに不法行為又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律７８条に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は，地方自治法２３６条１項ではなく，民法１６７条１項及び７２４条が適用されると解するのが相当であるとされた事例【大阪地方裁判所平成23年3月29日】
- 公金支出差止請求事件
滋賀県選挙管理委員会の委員（委員長を除く。）の報酬を月額２０万２０００円とする旨の滋賀県条例の定めが地方自治法２０３条の２第２項に違反しないとされた事例【最高裁判所第一小法廷平成23年12月15日】
- 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件（北海道砂川市）
市が連合町内会に対し無償で神社施設の敷地としての利用に供していた市有地につき，その無償提供行為の違憲性を解消するため氏子集団による上記神社施設の一部の移転や撤去等と併せて同市有地の一部を氏子総代長に賃貸することが憲法８９条，２０条１項後段に違反しないとされた事例【最高裁判所第一小法廷平成24年02月16日】
- 土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件
土壌汚染対策法３条２項による通知は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例【最高裁判所第二小法廷平成24年2月3日】
- 損害賠償請求住民訴訟事件（埼玉県東松山市）
市が発注した浄水施設等の維持管理業務の指名競争入札において，入札参加業者間で談合が行われたことにより市に損害が生じたと認定された事例【さいたま地方裁判所平成22年12月22日】
- 生活保護変更決定取消請求事件
生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の改定が違法であるとした原判決の判断に違法があるとされた事例【最高裁判所第二小法廷平成24年4月2日】
- 公金違法支出損害賠償請求事件
２ 住民訴訟の係属中にその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例【裁判年月日 平成24年04月23日】
- 神戸市外郭団体派遣職員への人件費違法支出損害賠償等請求事件
２ 普通地方公共団体が条例により債権の放棄をする場合におけるその長による放棄の意思表示の要否 【最高裁判所第二小法廷】
- 公金違法支出損害賠償請求事件
２ 住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権を放棄する旨の市議会の議決が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例【裁判年月日 平成24年04月23日】
- 政務調査費返還命令処分取消請求事件
２ 区議会議員が提起した住民訴訟の証拠等にするとして情報公開請求により区長から開示を受けた録音テープの反訳費用及び当該住民訴訟の尋問期日における関係者の証言等の反訳費用に充てた政務調査費の支出が，使途基準の定める資料作成費又は広報費に該当するとみることができ，使途基準に適合しないとはいえないとされた事例 【裁判年月日平成25年01月25日】
- 太陽光発電設備設置工事請負契約に係る住民訴訟事件
地方公共団体が随意契約の方法により締結した請負契約が地方自治法施行令167条の2第1項5号の「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に当たらないとして上記契約に違法があるとされた事例 【裁判年月日平成25年01月25日】
- 知事の公用車使用に関する住民訴訟事件
県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例 【最高裁判所第二小法廷 】
- 鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件（令和元年判決）
１ 市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において、市長が上記予算を調整したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例 【最高裁判所第二小法廷 】
- 教員採用試験の不正関与者に対する求償権行使懈怠違法確認等請求事件
国又は公共団体の公権力の行使に当たる複数の公務員が、その職務を行うについて、共同して故意によって違法に他人に加えた損害につき、国又は公共団体がこれを賠償した場合においては、当該公務員らは、国又は公共団体に対し、連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負うとした事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 土地取得に係る損害賠償請求控訴事件
地方自治法96条1項8号、地方自治法施行令121条の22項を受けて定められた「各務原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第3条が議会の議決に付さなければならないとする「予定価格3000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、1件5000平方メートル以上のものに係るものに限る。）」にいう「1件」について、当該土地がＡ事業とＢ事業という2つの事業目的で取得され、かつ、Ａ事業及びＢ事業のために取得する土地の面積がそれぞれ5000平方メートル未満となるものとしても、1個の売買契約により1億円で5000平方メートル以上の土地を取得するものである以上、上記条例第3条の「1件」に該当し、本件土地の取得については議会の議決を要するとされた事例 【裁判年月日平成26年5月22日 】
- 市街化調整区域における開発許可の取消請求事件
市街化調整区域内にある土地を開発区域として都市計画法（平成26年法律第42号による改正前のもの）29条1項による開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証が交付された後においても、当該開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われないとした事例 【最高裁判所第一小法廷 】
- 市有地譲渡損害賠償請求住民訴訟事件
１ 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決をもって地方自治法237条2項の議会の議決があったといえる場合 【最高裁判所第三小法廷 】
- 附属機関に係る公金支出差止等請求控訴事件
１ 執行機関の行政執行のため、又は行政執行に伴い、調停、審査、諮問を受けて審議、調査を行うことを職務とする機関は、地方自治法138条の4第3項所定の「附属機関」に当たる 【最高裁判所第三小法廷 】
- 土地購入費返還請求事件
市が既に取得していた隣接地と一体のものとして事業の用に供するため、土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断は、①上記隣接地の取得価格は、近隣土地の分譲価格等を参考にして定められたものであり、相応の合理性を有するものであったこと、②上記売買契約に係る土地の1㎡当たりの取得価格は、上記隣接地の1㎡当たりの取得価格を下回るものであり、これを地価変動率で上記売買契約締結当時のものに引き直した価格をも下回るものであったことなど判示の事情の下では、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえないとした事例 【最高裁判所第一小法廷 】
- 府議会の会派に対する不当利得返還等請求行為請求事件
普通地方公共団体は、平成12年法律第89号による改正により地方自治法（平成14年法律第4号による改正前のもの）100条12項及び13項の政務調査費の制度が設けられた後においても、地方議会の会派に対し、同条12項に定める「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象として、地方自治法232条の2に基づき、補助金を交付することができるとした事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 鳴門市競艇従事員共済会への補助金違法支出損害賠償等請求事件
【第１事件】 【最高裁判所第三小法廷 】
2 税務訴訟
- 固定資産課税審査却下決定取消請求事件（東京都）
固定資産評価基準に係るいわゆる７割評価通達を適用してなされた土地の価格の決定のうち賦課期日における客観的な交換価値を超える部分が違法とされた事例【最高裁第一小法廷平成15年6月26日判決】
- 固定資産評価委員会決定取消請求事件（北海道Ｓ市）
固定資産税の賦課期日の後に建物の所有権を承継取得した者には当該年度の固定資産課税台帳に登録された建物の価格について固定資産評価審査委員会に審査の申出をする適格がないとした事例【札幌地裁平成15年8月26日】
- 固定資産税の延滞金徴収に係る怠る事実の違法確認等請求事件等
町長が滞納処分をしなかったことが徴収金の徴収を違法に怠るものとされた事例【津地裁平成１７年２月２４日判決】
- 固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件
町長が滞納処分をしなかったことが徴収金の徴収を違法に怠るものとされた事例【津地裁平成１７年２月２４日判決】
- 固定資産評価審査決定取消請求事件
土地の適正な時価が当該土地から得ることのできる収益を基準に資本還元して導き出される価格をいうものであると解することはできないとされた事例【最高裁判所平成18年07月07日第二小法廷】
- 固定資産評価審査請求棄却決定取消請求事件（大阪市）
駐車場用土地の地盤沈下による陥没が、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当である特別な事情がある場合に当らないとされた事例【大阪地裁平成17年7月12日判決】
- 固定資産税・都市計画税の減免申請不許可処分取消請求事件（旭川市）
原告が，登記簿上の所有名義を有する不動産についてした平成１６年度ないし平成１８年度の各固定資産税の減免申請を，旭川市長がいずれも不許可とした処分について，裁量権の逸脱又は濫用はないとされた事例【旭川地裁平成18年12月27日】
- 不動産取得税賦課決定処分取消請求事件（埼玉県）
県税事務所がした不動産取得税賦課決定処分が違法とされた事例【さいたま地裁平成18年04月19日】
- 固定資産評価審査決定取消請求事件
同一の所有者に帰属する土地を通路として街路に接続する無道路地について，固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり，固定資産評価基準所定の通路開設補正を適用しないとする取扱いは，同基準に反し違法ということはできないとされた事例 【最高裁判所平成19年01月19日第二小法廷 】
- 相続税更正処分等取消請求事件(福岡市)
相続財産中の土地が，相続開始時においては更地となっていた場合につき，租税特別措置法（平成１１年法律第９号による改正前のもの）６９条の３所定の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用があるとされた事例【最高裁判所平成19年01月23日第三小法廷】
- 債権差押処分取消請求事件
譲渡担保契約が国税徴収法２４条６項にいう「国税の法定納期限等以前に譲渡担保財産となっている」ものに該当するとされた事例【最高裁判所平成19年02月15日第一小法廷】
- 預金債権の差押処分等取消請求事件（埼玉県吉見町）
預金口座の預金債権を差し押さえて、滞納していた国民健康保険税に配当した差押処分及び配当処分の取消を求めた訴訟において、処分に違法はないとして請求が棄却された事例【さいたま地裁平成19年5月30日】
- 損害賠償履行請求事件（宮城県仙台市）
原告らが，学校法人が大学開設時に文部大臣（当時）に対して提出した財産目録の監査を担当した公認会計士に過失があり，当該公認会計士が適切な監査を実施していれば大学設置認可はされず，これを前提とする市の補助金も支出されなかったとして，市に対し，当該公認会計士及び同人の所属する監査法人に対して上記補助金相当額の損害賠償を請求するよう求めた請求が認容された事例【仙台地方裁判所平成21年04月13日判決】
- 損害賠償請求事件（愛知県名古屋市）
裁判要旨 土地の所有者が市への土地の売却に係る長期譲渡所得につき租税特別措置法（平成１３年法律第７号による改正前のもの）３３条の４第１項１号所定の特別控除額の特例の適用がある旨の市の職員の誤った教示等に従い所得税の申告をし，過少申告加算税の賦課決定等を受けた場合において，上記所有者に損害の発生がないとした原審の判断に違法があるとされた事例【最高裁判所第三小法廷平成22年04月20日判決】
- 損害賠償請求事件（愛知県名古屋市）
違法な固定資産税の賦課決定によって損害を被った納税者は，地方税法４３２条１項本文に基づく審査の申出及び同法４３４条１項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく，国家賠償請求を行い得るとされた事例【最高裁判所第一小法廷平成22年06月03日判決】
- 所得税更正処分取消請求事件
?相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの）３条１項１号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金で年金の方法により支払われるもの（年金受給権）のうち有期定期金債権に当たるものにおいて，当該年金受給権に係る年金の各支給額のうち被相続人死亡時の現在価値に相当する金額として相続税法２４条１項１号所定の当該年金受給権の評価額に含まれる部分は，相続税の課税対象となる経済的価値と同一のものとして，所得税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの）９条１項１５号の規定により所得税の課税対象とならない、?所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）２０７条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は，当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず，その支払の際，その年金について所得税法２０８条所定の金額を徴収し，これを所得税として国に納付する義務を負う、とされた事例【最高裁判所第三小法廷平成22年07月06日判決】
- 自動車税減免申請却下処分取消等請求事件
自動車の所有者が他人に脅迫されてその貸与を承諾した後に当該他人及び自動車の所在が不明となり,これを利用し得ないという損害を被ったという事情は,愛知県県税条例（昭和25年愛知県条例第24号）72条所定の自動車税の減免要件である「天災その他特別の事情」に当たるとはいえないとされた事例【最高裁判所第三小法廷平成22年7月6日判決】
- 固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求等控訴（大阪府堺市）
登記簿上の地目がため池ないし堤とされ，その現況も池ないし堤である土地が，第三者に賃貸され，その水面上にデッキプレートが構築されて建物が建築され宅地として利用されているにもかかわらず，地方税法３４８条２項６号の公共の用に供するため池に当たることを理由として，市長が同土地を非課税の固定資産として取り扱い固定資産税及び都市計画税の賦課徴収を怠ったことが違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，市長に対してされた公金の賦課徴収を怠る事実の違法確認請求が，棄却された事例【大阪高等裁判所平成20年11月25日判決】
- 固定資産税賦課処分取消請求事件
家屋の建替え中のため賦課期日に地方税法（平成１８年法律第７号による改正前のもの）３４９条の３の２第１項所定の居住用家屋が存しない土地に係る当該年度の固定資産税及び都市計画税につき，同条２項１号，地方税法７０２条の３第２項各所定の住宅用地に対する課税標準の特例の適用があるとされた事例【最高裁判所第二小法廷平成23年3月25日】
- 信託財産を含む不動産の賃料債権に対する差押処分取消請求事件
信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権の差押えは、滞納に係る上記固定資産税等のうち上記土地以外の不動産の固定資産税相当額部分に基づき、上記賃料債権のうち上記土地の賃料相当額を差し押さえる点において旧信託法（平成18年法律第109号による改正前のもの）16条1項との関係で問題があるものの、その問題となる部分は上記の限度にとどまり、差押えを全体として違法とするような特段の事情もうかがわれないなど判示の事情の下においては、適法であるとした事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 固定資産税等賦課徴収懈怠違法確認等請求事件
登記簿の表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地につき、固定資産税の賦課期日におけるその所有権の帰属を確定することなく、当該土地の所在する地区の住民により組織されている自治会又は町会をその実質的な所有者と評価することができるなどとして、地方税法343条2項後段を類推適用することにより、上記自治会又は町会が当該土地の固定資産税の納税義務者にあたるとした原審の判断には、同項後段の解釈適用を誤った違法があるとした事例 【最高裁判所第二小法廷 】
- 国民健康保険税の滞納に係る配当処分取消請求事件
被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき、納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知は、これに係る地方税の徴収権について、地方税法（平成29年法律第45号による改正前のもの）18条の2第1項1号に基づく消滅時効の中断の効力を有しないとした事例 【最高裁判所第二小法廷 】
- 固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件
固定資産課税台帳に登録された価格を不服として固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者は、同委員会による審査の際に主張しなかった事由であっても、当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において、その違法性を基礎付ける事由として、これを主張することが許されるとした事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 預金債権の差押処分取消等請求控訴事件
滞納していた固定資産税の徴収のために前橋市長によって預金債権の差押処分を受けた控訴人が、差押処分は差押禁止債権を差し押さえたものである等の理由で違法であると主張して、不当利得の返還及び損害賠償の支払等を求めた訴訟の控訴審において、差押部分が実質的に年金自体を差し押さえることを意図して行ったもので違法であるとして被控訴人の請求を一部認容した原判決が取り消され、被控訴人に請求が棄却された事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 市県民税変更決定処分取消請求事件
個人の道府県民税及び市町村民税の所得割に係る賦課決定の期間制限につき、その特例を定める地方税法（平成25年法律第3号による改正前のもの）17条の6第3項3号にいう所得税に係る不服申立て又は訴えについての決定、裁決又は判決があった場合とは、当該不服申立て又は訴えについてその対象となる所得税の課税標準に異動を生じさせ、その異動した結果に従って個人の道府県民税及び市町村民税の所得割を増減させる賦課決定をすべき必要を生じさせる決定、裁決又は判決があった場合をいうとされた事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 固定資産評価審査決定取消請求事件
固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格について、当該土地に接する街路が建築基準法42条1項3号所定の道路に該当するための要件を満たすか否かは明らかでないとしながら、上記街路が同号所定の道路に該当する旨の市長の判定がされていること等を理由に、建築確認を受けることができないために当該土地上に建築物を建築することができない事態となる可能性はないとして、上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする上記価格の決定は適法であるとした原審の判断には、固定資産の評価等に関する法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 複数棟の共同住宅等（特例適用住宅）の敷地の取得に係る不動産取得税還付請求事件
地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」に当たるか否かは、1棟の共同住宅等ごとに判断すべきであるとした事例 【最高裁判所第一小法廷 】
- 第二次納税義務告知処分取消等請求事件
地方税法11条の8にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」とは、第二次納税義務に係る納付告知時の現況において、本来の納税義務者の財産で滞納処分（交付要求及び参加差押えを含む。）により徴収することのできるものの価額が、同人に対する地方団体の徴収金の総額に満たないと客観的に認められる場合をいうとした事例 【最高裁判所第二小法廷 】
- 固定資産税等賦課取消請求事件
土地又は家屋につき、賦課期日の時点において登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において、賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は、当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負うとされた事例 【最高裁判所第一小法廷 】
3 選挙訴訟
- 選挙管理委員会の裁決取消請求事件（北海道Ｓ町）
森林組合の組合長理事が当選人とされた町長選挙において、右組合は地方自治法142条にいう「主として同一の行為をする法人」に当たらないとして、同人がその当選を失うことはないとした事例【札幌高等裁判所昭和58年3月1日判決】
- 選挙失効請求事件（千葉県鋸南町）
町に対する請負量が４０数％を占めている社会福祉法人が兼業禁止法人に該当しないとされた事例【東京高裁平成１５年１２月２５日判決】
- 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件
在外国民の投票を認めていなかったことが憲法に反するなどとされた事例【最高裁判所平成１７年９月１４日大法廷判決】
4 情報公開訴訟
- 公文書非公開決定処分取消請求事件（大阪府大阪市）
特定調停申立書等の文書に係る公開請求を情報公開条例で規定する「他の法令等との調整規定」により却下した市の決定が取り消された事例【大阪地裁平成１６年２月２６日判決】
- 公文書非公開決定取消請求事件（富山県新湊市）
被相続人の市立病院における診療記録に関する相続人からの開示請求に対する非開示処分が取り消された事例【（控訴審）名古屋高裁平成１６年４月１９日判決】
- 公文書非公開決定取消請求事件（兵庫県）
個人情報保護条例が制定されていない時点での情報公開条例に基づく本人からの個人情報開示請求に対する非公開決定が取り消された事例【（控訴審）最高裁平成１３年１２月１８日（第三小法廷・上告棄却）】
- 公文書非開示決定取消等請求事件（富山県）
購入した文房具等の単価等についての非開示処分を取り消した一審判決が維持された事例【名古屋高裁平成１６年１月１４日判決】
- 情報公開請求却下決定処分取消請求事件（香川県本圧町）
会議録を作成する前の段階における録音テープについて公開請求の対象とならないとされた事例【最高裁平成１６年１１月１８日判決（第一小法廷）】
- 公文書開示決定一部取消請求事件（鳥取県）
運送事業を営む法人の財務諸表に関する開示決定処分の一部が取り消された事例【鳥取地裁平成１６年１２月２１日判決】
- ゴルフ場開発文書非公開処分取消請求控訴事件（岐阜県）
ゴルフ場開発文書に係る全部非公開処分等の一部取消しが認容された事例【名古屋高裁平成１７年３月２５日判決】
- 行政不開示決定取消請求事件（大阪府）
３６協定に記載されている「事業の名称」が情報公開法５条所定の不開示情報に当たらないとされた事例【大阪地裁平成１７年３月１７日判決】
- 県営渡船情報非公開処分取消請求事件(岐阜県）
請求対象となっていない情報があることなどを理由として当該部分を非公開とすることが許されないとされた事例【最高裁平成１７年６月１４日・第三小法廷判決】
- 非公開決定処分取消請求事件（愛知県名古屋市）
土地買収価格に係る情報が条例上の非公開情報に当たらないとされた事例【最高裁判所平成１７年７月１５日判決】
- 公文書不開示処分取消請求事件（福島県）
請求者本人の個人情報であっても情報公開条例上の個人識別情報に該当し、開示すべき情報に該当しないとされた事例【福島地裁平成１６年９月２１日判決】
- 行政文書不開示決定取消請求事件
自宅の火災報告書に関する開示請求に対して一部開示とした原処分の取消請求が棄却された事例【名古屋地裁平成１６年７月１５日判決】
- 無効確認請求事件
町長の公務日程に関する開示請求において総務課職員の所有する手帳が公文書に該当しないとして取消請求が棄却された事例【津地裁平成１７年７月１４日判決】
- 行政情報非公開決定処分取消請求事件
訴訟記録における行政情報を非公開とした処分が取り消された事例【高松高裁平成１７年４月１５日判決】
- 食糧費公文書反復非公開決定取消請求事件
非公開処分を取り消す判決の確定後になされた再度の非公開処分が行政事件訴訟法第３３条に違反する違法な処分であるとされた事例【大阪地裁平成１７年６月２４日判決】
- 個人情報非訂正決定処分取消請求事件
個人情報保護条例に基づく本人からの個人情報の訂正請求に対し、市長が行った非訂正処分が違法とはいえないとされた事例【最高裁判所平成１８年０３月１０日第二小法廷判決】
- 行政文書部分公開決定処分取消等請求事件（大阪府）
土地開発公社が個人から買収した土地の買収価格等に関する情報が大阪府情報公開条例所定の非公開情報に当たらないとされた事例【最高裁判所平成18年07月13日第一小法廷】
- 公文書部分公開処分取消請求事件（大阪府枚方市）
中学校学力診断テストに関する情報について、非公開とした部分が取り消された事例 【大阪地裁平成18年08月03日判決 】
- 文書不開示処分無効確認等請求事件（北海道北広島市）
北広島市が実施した文化ホールの入札予定価格調書に記載された予定価格を示す情報が，情報公開条例所定の非公開事由に該当するとされた事例【札幌地裁平成18年11月16日】
- 公文書一部非公開処分取消請求事件（愛知県）
懇談会出席公務員の氏名等について，愛知県公文書公開条例に基づき公開すべきであるとされた事例【最高裁判所平成19年04月17日第三小法廷】
- 公文書非公開決定取消請求事件（滋賀県）
捜査費等に係る個人名義の領収書のうち実名とは異なる名義で作成されたものに記載された当該名義人の氏名，住所等が滋賀県情報公開条例の非公開情報に当たるとされた事例 【最高裁判所平成19年05月29日第三小法廷 】
- 行政文書不開示処分取消等請求事件（山梨県）
県の行政文書不開示処分が一部（公務員の氏名及び地権者の氏名・住所・地番・小字等の情報）取り消された事例 【甲府地裁平成19年02月13日 】
- 処分取消請求事件（佐賀市）
佐賀市長の部分公開決定について、建物の住居表示並びに建物の位置及び配置に関する情報が記載された文書を非公開とした部分が取り消された事例【佐賀地裁平成19年10月05日】
- 公文書不開示処分取消請求事件（青森県弘前市）
市議会の会派代表者会議に関して作成された「会派代表者会議記録メモ」と題する文書が，弘前市情報公開条例の適用対象である「公文書」に該当するとされた事例【青森地裁平成19年11月16日】
- 公文書部分公開処分取消請求控訴事件（大阪府枚方市）
小中学校学力診断テストの学校別に記録された情報の一部を非公開とした教育長の処分が違法とされた事例【大阪高裁平成19年01月31日】
- 行政文書不開示決定取消請求事件（青森県三沢市）
市立病院建替基本設計業務委託の入札に係る行政文書の開示請求について，予定価格書の全部並びに決裁文書の設計額，配当額及び配当残額を不開示とした処分が取り消された事例【青森地裁平成19年12月07日】
- 不動産賃貸借契約交渉過程に係る公文書の一部非公開決定取消請求事件（埼玉県川越市）
不動産賃貸借契約交渉過程に係る公文書の一部非公開決定について、その非公開部分に係る情報が個人識別情報又は行政執行情報に該当するため、非開示情報に当たると判断された事例【さいたま地裁平成18年11月15日判決】
- 公文書非公開決定処分取消等請求事件（大阪府茨木市）
市立学校の教職員の評価・育成制度に基づき作成された文書に記載された個々の教職員の目標や評価等に関する情報が，茨木市情報公開条例（平成１５年茨木市条例第３５号）７条６号柱書き及び同号エ所定の非公開情報に当たるとされた事例【最高裁判所第一小法廷平成22年02月25日判決】
- 個人情報非開示決定処分取消及び個人情報開示処分義務付け請求事件（岐阜県本巣市）
本巣市議会議員である原告によってなされた自己の非違行為に関する対応が検討された検討委員会の議事録等開示請求に対する同議会の非開示決定処分を取り消し、同議会に一部開示決定を求めた事案【岐阜地方裁判所平成22年11月24日】
- 公文書部分公開決定処分取消請求事件（大阪府高槻市）
バス乗務員の時間外勤務に関する公文書の部分公開決定（一部非公開）について、その非公開とされた部分（バス乗務員の氏名等）は公開することにより当該公務員等の個人の権利利益が不当に害されるおそれがあるものとは認められないとして非公開とした部分が取り消された事例【大阪地方裁判所平成22年9月16日】
- 公文書非開示決定取消請求事件（東京都渋谷区）
区役所内に存在する町会連合会の会計帳簿等の文書が条例に基づく公文書に該当しないとして「該当公文書が不存在のため」との理由を付記してなされた非公開決定について、公文書には該当しないものとして公開決定の義務付け請求については棄却したものの、通知書の理由の記載が条例の要求する理由付記の要件を欠き，取り消されるべき瑕疵があったものとして、非公開決定を取消した事例【東京地方裁判所平成22年3月30日】
- 公文書非開示決定取消請求事件
開示請求者が自己の氏名を「大統領」と表示してした東京都情報公開条例（平成１１年東京都条例第５号）に基づく公文書開示請求を却下した決定につき，開示請求者が戸籍上の氏名以外の呼称をもって自己を表示した場合に前記条例６条１項１号に規定する「氏名又は名称」を明らかにしてしたものといえるためには，当該呼称が少なくとも戸籍上の氏名と同程度にその使用者を特定し識別するものとして社会的に定着しているものであることを要するとした上で，「大統領」の呼称はこれに当たらないとして，前記決定を適法とした事例【東京地方裁判所平成21年11月27日】
- 公文書一部不開示処分取消及び公文書開示処分給付請求事件
１埼玉県情報公開条例（平成１２年埼玉県条例第７７号）１０条１項ただし書イにいう「法令若しくは他の条例により又は慣行として（中略）公にすることが予定されている情報」の意義、２私立専門学校の専任教員の氏名に関する情報が，埼玉県情報公開条例（平成１２年埼玉県条例第７７号）１０条１項ただし書イの「法令若しくは他の条例により又は慣行として（中略）公にすることが予定されている情報」に当たるとされた事例【さいたま地方裁判所平成18年4月26日】
- 文書非開示決定取消請求控訴事件（東京都武蔵野市）
情報公開委員会公募委員応募者の住所，氏名，生年月日，電話番号が明記されている小論文が，武蔵野市情報公開条例（平成１３年武蔵野市条例第５号）１０条２項の「当該情報のうち，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがない」ものと認めることはできないなどとしてした全部の非開示決定が，適法とされた事例【東京高等裁判所平成15年5月28日】
- Ａ市立学校等不祥事情報非公開処分取消請求事件
Ａ市立学校等不祥事情報非公開処分取消請求事件において、本件文書については、被処分者たる教諭の現任校がＡ市立小学校であること、及びわいせつ行為が行われた日時場所が公開されていることからすると、被処分者たる教諭の現任校名が公開された場合、この情報と、既に明らかになっている情報とを組み合わせることにより、当該学校の関係者らが被処分者たる教諭を特定することは可能であるということができ、上記教諭を特定することにより、被害児童についても特定し得る可能性が高く、被処分者たる教諭の現任校名を公開することにより、被害児童という特定の個人が識別され得るか、又は同人の権利利益を害する恐れがあり、したがって、非公開情報に当たるとし、請求を棄却した事例【事件番号平成22(行ウ)39】
- 裁決取消等請求事件
１ 被告の代表者を誤って提起された訴えが不適法でありその不備を補正することができないとされた事例 【事件番号平成22(行ウ)39】
- 会議の音声データ不開示に関する損害賠償等請求控訴事件
教育委員会の会議の音声データを開示拒否したことが国家賠償法上の違法な行為であるとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、音声データは川崎市情報公開条例が定める不開示情報に該当し、開示拒否したことに違法はないとした原審の判断が維持された事例 【事件番号平成22(行ウ)39】
- 死亡児童に関する個人情報非開示処分取消請求事件
死亡した児童に関して児童相談所が所管する個人情報について、非監護親が知事に対し個人情報保護条例に基づき開示請求した事案において、これについて非開示決定をした知事の処分が取り消された事例 【事件番号平成22(行ウ)39】
- 個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
１ 京都府個人情報保護条例（平成8年京都府条例第1号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書に、当該開示請求に対する応答として一部を開示するものである旨明示され、不開示とされた部分を特定してその理由が示されているという判示の事情の下においては、上記通知書が到達してから6か月を経過して提起された当該決定の取消しを求める訴えは、当該決定に係る個人情報の開示が実施された日から6か月以内に提起されたものであるとしても、行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものである 【２京都府個人情報保護条例（平成8年京都府条例第1号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書において出訴期間の教示がなされていること、当該通知書の記載は不開示部分を特定して不開示の理由を付したものであること、当該通知書が開示請求者を代理する弁護士の下に到達した1週間後に当該決定に係る個人情報の開示が実施されたことなど判示の事情の下においては、当該決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき、行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとした事例 】
5 その他
- 条例執行停止申立事件（熊本県Ｋ町）
収入役の任期中に議決された、収入役を置かないこととする条例の効力が停止された事例【熊本地裁昭和63年3月30日決定】
- 介護保険料賦課処分等取消請求事件（北海道Ｐ市）
介護保険料率の基準は明確で違法でないとされた事例【熊本地裁昭和63年3月30日決定】
- 復旧工事費用負担処分取消請求事件（北海道）
道路法58条1項に基づいて道路施設の復旧費用全額の負担を命じた処分について、裁量違反の違法があるとして、その一部を取り消した事例【平成15年10月10日】
- 裁決取消等請求事件（香川県Ｈ市）
合併した新市の市議会に対する解散請求に係る投票の無効申立てにつき、県選挙管理委員会がした棄却する旨の裁決の取消と市議会解散請求に係る投票無効判決を求めた訴えが却下された事例【高松高等裁判所平成16年1月23日判決】
- 復旧工事費用負担処分取消請求事件（北海道)
道路法５８条1項に基づいて道路施設の復旧費用全額の負担を命じた処分について、裁量違反の違法があるとしてその一部を取り消した原審の判決が取り消された事例【<控訴審>札幌高裁平成16年３月25日判決】
- 廃棄物処理業不許可処分等取消請求事件（名古屋県佐屋町）
廃棄物処理業許可申請及び清掃業許可申請に対する不許可処分に違法な点はないとして取消請求が棄却された事例【名古屋地裁平成１６年４月１５日判決】
- 正規職員としての地位確認・賃金支払・採用請求事件（徳島県鳴門市）
臨時職員が正規職員としての地位を得ていたものとは認められず、正規職員として採用すべき義務も認められないとされた事例【徳島地裁平成１５年１２月２６日判決】
- 住民票コード附番処分取消請求事件（富山市）
市町村長が住民基本台帳法第７条に基づき住民票に住民票コードを記載する行為は、取消処分の対象となる行政処分とは解されないとして請求を却下した事例【富山地裁平成１６年６月３０日判決（却下)】
- 時間外勤務手当等請求事件（北海道ほか）
公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例により、学校職員は時間外勤務手当及び休日勤務手当を請求する法律上の根拠を有しないとされた事例【札幌地裁平成１６年７月２９日判決（棄却)】
- 障害児保育所入所拒否国家賠償請求事件（埼玉県川越市）
保育所入所拒否に伴う代替措置がなかったことを理由に賠償請求が認容された事例【さいたま地裁平成１６年１月２８日判決】
- 規制対象事業場認定処分取消請求事件（三重県紀伊長島町）
水道水源保護条例に基づく規制対象事業場に該当するとした処分が取り消された事例【最高裁平成１６年１２月２４日判決(第二小法廷）】
- 辞職承認処分取消及び損害賠償請求事件（群馬県群馬町）
辞職承認処分の取消請求が却下され損害賠償請求の一部が認容された事例【前橋地裁平成１６年１１月２６日判決】
- 管理職選考受験資格確認等請求事件（東京都）
地方公共団体が管理職昇任を日本人に限定することが憲法等に反しないとされた事例【最高裁平成１７年１月２６日大法廷判決（破棄自判）】
- 処分取消請求事件（愛知県春日井市）
不正配管設置行為に係る過料処分の取消請求の一部が認容された事例【名古屋地裁平成１６年９月２２日判決】
- 温泉掘さく不許可処分取消請求事件（岐阜県）
温泉掘さく不許可処分が取り消された事例【最高裁平成１４年１０月３１日判決】
- 墓地経営不許可処分取消請求事件（茨城県潮来市）
墓地経営不許可処分が取り消された事例【水戸地裁平成１４年１２月２７日判決】
- 工事中止命令無効確認請求事件（愛知県東郷町）
ホテル等建築の適正化に関する条例が憲法等に抵触しないとされた事例【名古屋地裁平成１７年５月２６日判決】
- 勧告取消等請求事件（富山県）
病院開設中止の勧告が抗告訴訟の対象となるとされた事例【最高裁判所平成１７年７月１５日判決】
- 処分取消請求控訴事件（岡山県岡山市）
土地の埋立てに使用された係争物が産業廃棄物ではないとして市がなした事業停止処分等が取り消された事例【広島高裁平成１６年７月２２日判決】
- 差押処分取消請求事件
滞納処分としてゴルフ場の不動産を差し押さえたことが無益な差押に当たらないとされた事例【宇都宮地裁平成１６年２月２６日判決】
- 行政処分取消請求事件（さいたま市）
名義貸しにより墓地経営の許可を受けていたことが墓地､埋葬等に関する法律所定の許可の取消事由に該当するとされた事例【さいたま地裁平成１７年６月２２日判決】
- 不許可処分取消請求事件（愛知県幸田町）
目的外使用許可申請不許可処分に裁量権を逸脱・濫用した違法はないとして棄却された事例【名古屋地裁平成１７年８月２５日判決】
- 住民票転居届不受理処分取消事件(大阪府大阪市）
テントを起居の場所として日常生活を営んできた者に係る住民票転居届不受理処分が違法であるとされた事例【大阪地裁平成１８年１月２７日判決】
- 国民健康保険料賦課処分取消等請求事件(北海道旭川市)
国民健康保険法８１条の委任に基づき条例において定めた賦課要件が適法とされた事例【最高裁平成18年3月1日大法廷判決】
- 給水条例無効確認等請求事件(山梨県北杜市）
地方公共団体が営む水道事業の水道料金を改定する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例【最高裁判所平成18年07月14日第二小法廷】
- 横浜市立保育園廃止処分取消請求事件
横浜市がその設置する市立保育所４園を廃止し民営化したことが違法であるとされた事例 【横浜地裁平成18年05月22日判決】
- 仮の義務付け申立事件（徳島県板野郡β町）
障害のあるＡのα幼稚園への就園を仮に許可することを義務付けるのが相当であるとされた事例【徳島地裁平成１７年６月７日判決】
- 公営バス乗務員懲戒処分取消請求事件（徳島市）
市交通局にバス乗務員として勤務する原告が、車両の接触事故を起こしたことなどを理由に停職3日間の懲戒処分を受けたことについて、処分取消を求めた訴訟において、懲戒処分には違法となる事由がないとされた事例 【徳島地裁平成17年8月29日判決】
- 保育所廃止処分取消等請求控訴事件（大阪府大東市）
市立保育所の廃止処分について、市長に裁量権の逸脱・濫用があったとはいえないとして、その廃止処分が適法とされた事例【大阪高裁平成18年04月20日判決】
- 砂防指定地内行為許可取消請求事件（岐阜県）
県がした砂防指定地内行為許可処分の取消訴訟において，当該行為が完了した後は処分取消により回復すべき法律上の利益が認められないとして，訴えが却下された事例【岐阜地裁平成18年11月29日】
- 介護保険料賦課決定処分取消請求控訴事件
介護保険法及びＡ市介護保険条例は憲法１４条，２５条及び１３条に違反しないとされた事例 【大阪高裁平成18年07月20日】
- 戒告処分取消請求事件（日野市）
市立小学校の音楽専科の教諭に対して校長がした入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする職務上の命令が憲法１９条に違反しないとされた事例【最高裁判所平成19年02月27日第三小法廷判決】
- 遺族厚生年金不支給処分取消請求事件
市立小学校の音楽専科の教諭に対して校長がした入学式の国歌斉唱の際に「君が代」のピアノ伴奏を行うことを内容とする職務上の命令が憲法１９条に違反しないとされた事例【最高裁判所平成19年02月27日第三小法廷判決】
- 降任降給処分取消請求及び損害賠償請求事件（京都府精華町）
町長が町職員に対してした降任，減給処分が手続上違法なものであるとして取り消された事例【京都地裁平成19年03月28日】
- 砂利採取計画認可取消等請求事件（青森県）
砂利採取法に基づく砂利採取計画の認可に関し，既に行われた認可の取消しを求める訴え及び将来の認可の差止めを求める訴えが、いずれも不適法であるとされた事例【青森地裁平成19年06月01日】
- 障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件（岩手県）
国民年金法３０条の４に規定する２０歳前障害基礎年金受給要件である２０歳前に診療を受けていること（２０歳前初診日要件）について，２０歳以後の初診であっても受給資格を認めて社会保険庁がした不支給処分を取り消した事例【仙台高裁平成19年02月26日】
- 国民年金不支給処分取消、障害基礎年金不支給決定取消等、損害賠償請求事件（北海道）
大学在学中に障害を負った控訴人らが，支給要件を認定すべき日において国民年金に任意加入しておらず，障害基礎年金を支給しない旨の決定を受けたため，各不支給決定の取消しを求めるとともに，被控訴人国に対してした損害賠償請求がいずれも棄却された事例【札幌高裁平成19年03月30日】
- 裁決取消等請求事件（愛知県江南市）
通勤用自動車を学校用地に駐車することは行政財産の目的外使用に当たらないとして申し立てた苦情処理を市公平委員会が不受理としたことの取消しを求めた訴訟について，不適法として訴えが却下された事例【名古屋地裁平成18年11月30日】
- 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件（東京都）
国民年金法（平成元年法律第８６号による改正前のもの）が，所定の学生等につき国民年金に強制加入させず，保険料納付義務の免除規定の適用を伴わない任意加入のみを認めるものとした措置等が，憲法２５条，１４条１項に違反しないとされた事例【最高裁判所平成19年09月28日第二小法廷】
- ＰＣＢ処理施設設置許可処分取消請求控訴事件（愛知県半田市）
控訴人らが，その生命，健康等に重大な悪影響を受ける恐れあるなどと主張して，産業廃棄物処理施設設置許可処分の取消しを求めたが、控訴に理由がないとして棄却された事例【名古屋高裁平成19年03月29日】
- 病院開設許可処分取消請求事件（東京都）
医療法（平成１８年法律第８４号による改正前のもの）７条に基づく開設許可のされた病院の付近において医療施設を開設し医療行為をする医療法人等は，同許可の取消訴訟の原告適格を有しないとされた事例【最高裁判所平成19年10月19日第二小法廷】
- 農地転用許可拒否処分取消等請求事件（埼玉県春日部市）
農業委員会は，県知事と別個独立の行政機関であり，農地転用許可手続における農業委員会の権限は，許可申請書を審査し，意見を付して県知事に送付するにとどまり，形式的要件の不備を理由として，許可申請書の受理を拒絶する権限はないとされた事例 【さいたま地裁平成19年09月26日 】
- 時間外勤務手当等請求控訴事件（北海道ほか）
公立学校の教育職員であった控訴人らが，時間外勤務等手当及び休日勤務手当の支払いを求めたが，公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例が適用されることを理由にその請求が棄却された事例【札幌高裁平成19年09月27日】
- 公文書部分公開処分取消請求控訴事件（大阪府枚方市）
一般公共海岸区域を占用することを不許可とした県の土木事務所長の処分が，裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものであるとされた事例【最高裁判所平成19年12月07日第二小法廷】
- 新増島保育園運営事業者地位確認等請求事件（岐阜県飛騨市）
市長がした市立保育園運営事業者の決定の解除が行政処分とは認められず、その取消しを求める訴えが不適法とされた事例【岐阜地裁平成19年08月29日】
- 建築確認処分取消等請求事件（京都市）
工事が完了し検査済み証が交付された場合における建築確認及びそれについての裁決の取消しを求める訴え等を訴えの利益を欠くとして却下した事例【京都地裁平成19年11月07日】
- 保護申請却下処分取消等請求事件（大阪市）
生活保護を受けている者が外国への渡航費用を支出した事実等から本来その最低限度の生活の維持のために活用すべき金銭を保有していたことは明らかであるとして，同人のその月の生活扶助の金額を減ずる旨の保護変更決定が適法であるとされた事例【最高裁判所平成20年02月28日第一小法廷】
- 許認可等拒否処分取消等請求事件（岐阜県高山市）
利害関係者である町内会長の同意がないことを理由に法定外公共物自費工事施行許可申請を拒否した処分につき，町内会長は「利害関係者」に当たらないとして取り消された事例 【岐阜地裁平成19年10月11日】
- 措置要求に対する判定取消請求事件（岐阜県各務原市）
不当な勤務評定によって勤勉手当が減額されたなどとして市職員が行った地方公務員法46条の措置要求を全部却下した市公平委員会の判定のうち、損害に対する補償を求めた措置要求を却下した部分が違法として取り消された事例【岐阜地方裁判所平成20年02月27日判決】
- 行政処分取消請求事件（静岡県浜松市）
市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例【最高裁判所平成20年09月10日大法廷判決】
- 懲戒処分取消、裁決取消請求控訴事件（三重県）
懲戒免職処分が裁量の逸脱・濫用とは認められず、手続的な違法も認められないとされた事例及び懲戒免職処分に係る審査請求手続において、人事委員会が主治医の証人尋問を実施しなかったことをもって、本件裁決に審理不尽の違法があるとまではいえないとされた事例【名古屋高裁平成20年2月20日判決】
- 開発許可処分取消、建築確認処分差止請求事件（大阪府寝屋川市）
開発許可処分の取消し、建築確認処分の差止めを求めた原告らの訴えが、原告らには原告適格が認められないとして、いずれも却下された事例【大阪地裁平成19年12月6日判決】
- 懲戒処分取消請求事件（佐賀県）
飲酒運転等を理由とする地方公務員法２９条１項１号及び３号に基づく懲戒免職処分は、飲酒の上での運転であるとはいえ、「酒気帯び運転」以上のアルコール分（呼気１リットル中、０．１５ｍｇ以上）を身体に保有した状態の運転であると認めるに足りる的確な証拠のない本件においては、あまりに過酷であり、重きに失し、社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱・濫用した違法なものであるとして、処分を取り消した事例【佐賀地方裁判所平成20年12月12日判決】
- 住民票不記載処分取消等請求事件（東京都世田谷区）
?出生した子につき住民票の記載を求める親からの申出に対し区長がした記載をしない旨の応答と抗告訴訟の対象、?母がその戸籍に入る子につき適法な出生届を提出していない場合において，区長が住民である上記子につき上記母の世帯に属する者として住民票の記載をしていないことが違法とはいえないとされた事例【最高裁判所平成21年04月17日第二小法廷】
- 福島県青少年健全育成条例違反被告事件（福島県）
有害図書類の自動販売機（販売の業務に従事する者と客とが直接対面する方法によらずに販売を行うことができる設備を有する機器）への収納を禁止し，その違反を処罰する福島県青少年健全育成条例２１条１項，３４条２項（平成１９年福島県条例第１６号による改正前のもの)，３５条の規定は，憲法２１条１項，２２条１項，３１条に違反しないとされた事例【最高裁判所平成21年03月09日判決】
- 建築工事続行禁止請求事件（兵庫県宝塚市）
宝塚市が，宝塚市パチンコ店等，ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例(昭和58年宝塚市条例第19号)8条に基づき同市長が発した建築工事の中止命令の名あて人に対し，同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えは，不適法とされた事例【最高裁判所平成14年07月09日判決】
- 懲戒免職処分取消請求事件（京都府京都市）
市立保育所の調理師が，１年３か月間にわたり給食材料を過剰に発注したなどの理由で懲戒免職処分を受けたが，市が定めていた市職員の懲戒処分に関する指針に当てはめると重すぎて，裁量権を逸脱した違法があるとして，同処分を取り消した事例【京都地方裁判所平成21年05月15日判決】
- 時間外手当等請求事件（奈良県）
宅直勤務時間が「労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間」に当たらず、割増賃金を請求できる労働時間とはいえないなどとされた事例【奈良地方裁判所平成21年04月22日判決】
- 仮の差止め申立事件
Ｃ及びＥに関する処分については，相手方が，本件申立ての審理において，当該処分を行う予定はない旨明確に主張していることからすれば，相手方が当該処分をするがい然性は直ちに認められず，処分のがい然性を欠き，Ａ及びＤに関する処分についての部分は，行訴法３７条の５第２項にいう「償うことのできない損害を避けるための緊急の必要」の要件を欠き，いずれも不適法ないし理由がないから却下とされた事例【佐賀地方裁判所平成20年12月01日却下】
- 仮の義務付けの申立て事件（岡山県岡山市）
市の施設であるシンフォニーホールの使用不許可処分に対し，在日朝鮮人の音楽舞踊家により創立された歌劇団の公演を実行するために組織された実行委員会の代表者が提起した，同処分の取消し及び使用許可処分の義務付けを求める訴えを本案とする同ホールの使用許可の仮の義務付けを求める申立てが，認容された事例【岡山地方裁判所平成19年10月15日決定】
- 横浜市立保育園廃止処分取消請求控訴事件（神奈川県横浜市）
?市立保育所を廃止することを内容とする条例の制定が取消訴訟の対象となる行政処分に当たらない、?民営化を目的として市立保育所を廃止することを内容とする条例が保育の実施に関する保護者の権利利益を侵害することの明白なものとはいえないとして、園制定の違法を原因とする国家賠償請求が棄却、された事例【東京高等裁判所平成21年1月29日判決】
- 行政処分差止（千葉県浦安市）
地方自治法１００条１項の規定による選挙人その他の関係人の出頭，証言及び記録の提出を請求する権限に基づく出頭及び証言の請求（以下「出頭請求」という。）について，出頭請求の拒否に対しては刑罰が定められているところ，出頭請求自体に対する抗告訴訟等の手続と出頭拒否に対する刑事裁判手続の調整に関する地方自治法の規定は一切ないこと，出頭請求を受けた者がその時点で被る直接の不利益は，不出頭や証言を拒否した場合に，地方議会の告発に基づく刑事裁判により禁錮又は罰金に処せられる可能性があることに限定されており，出頭証言義務の内容は観念的なものであること，地方議会の地方自治法１００条１項の調査権は国会における国政調査権と同様の趣旨の下に，地方公共団体の立法機関に対し，その機能を十分に発揮させるために与えられたものであり，極めて重要な権能であって，その行使は十分に尊重されなければならないと解されることからすれば，同法は，出頭請求の適否は抗告訴訟等の行政訴訟手続ではなく刑事裁判手続の中でのみ争わせることを予定していると解され，それが出頭請求を受けた者の権利保護に欠けるとまでは言えないと解されるから，出頭請求は抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらないとされた事例【千葉地方裁判所平成17年12月16日判決】
- 指定取消処分取消請求事件（埼玉県新座市長）
家庭保育室の指定取消しが行政事件訴訟法３条２項の処分に当たらないとされた事例【さいたま地方裁判所平成21年06月24日判決】
- 町議会議員辞職許可無効確認等請求事件（大阪府豊能町）
１.救済を求める者が行政処分の無効確認判決により得る利益と取消判決により得る利益とは結局において異なるところがなく，出訴期間等の観点から取消訴訟を提起し得る状況にあるのであれば，取消訴訟の方が有利であるということができるから，行政処分の取消訴訟に併合提起された同処分の無効確認訴訟は，特段の事情のない限り，訴えの利益を欠き，不適法である。【大阪地方裁判所平成20年05月16日判決】
- 裁決取消請求事件（東京都東大和市）
市議会が議会の議員が地方自治法９２条の２の規定に該当するとしてした同法１２７条１項に基づく当該議員の失職決定に対し，当該議員から同法１２７条４項，１１８条５項の規定による審査の申立てを受けた知事がした前記決定を取り消す旨の裁決の取消しを求める訴えにつき，議会の議決に対する不服申立手続は，民衆争訟的な不服申立手続ではなく，主観争訟的な不服申立手続であると解する以上，その不服申立に対する応答である知事の裁決に対する不服申立ても，主観争訟としての性質を有するものであって，これを民衆争訟としての性質を有するものとして，その不服申立適格を論ずることはできないとした上で，当該議員以外の者にとっては，同法１２７条１項の決定や同条４項において準用する同法１１８条５項の裁決は，その内容がいかなるものであれ，自己の権利を制限され，若しくは義務を課され，又はこれと同視せられる法律上の状態が生ずるわけではないから，前記決定又は裁決の取消しを求める法律上の利益はないとして，当該議員以外の同市の市民である同市議会議員の原告適格を否定した事例【東京地方裁判所平成17年04月22日判決】
- 横浜市立保育園廃止処分取消請求事件（神奈川県横浜市）
市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例【最高裁判所平成21年11月26日判決】
- 行政処分取消等請求控訴事件（北海道紋別市）
市が設置管理していた老人福祉施設を民間に移管するに際し，受託者を公募し，市の設置した選定委員会が応募者（控訴人）を候補者として選定したにもかかわらず，市長がこの候補者を受託者としないこととした処分が取り消された事例【札幌高等裁判所平成21年11月27日判決】
- 路線廃止処分無効確認等請求控訴事件（鹿児島県旧国分市）
市道に面してホテルを経営する法人が市長に対してした，当該市道の路線廃止処分のうち一部の区間についての同処分の無効確認を求める訴えにつき，前記法人は原告適格を有するとされた事例【福岡高等裁判所宮崎支部平成18年01月27日判決】
- 解職請求署名簿無効決定異議申立棄却決定取消請求事件（高知県東洋町）
地方自治法施行令１１５条，１１３条，１０８条２項及び１０９条の各規定のうち，公職選挙法８９条１項を準用することにより，公務員につき議員の解職請求代表者となることを禁止している部分は，その資格制限が解職の請求手続にまで及ぼされる限りで，同法中の選挙に関する規定を解職の投票に準用する地方自治法８５条１項に基づく政令の定めとして許される範囲を超え，無効とされた事例【最高裁判所大法廷平成21年11月18日判決】
- 不指定処分取消等請求控訴事件（福井県大野市）
小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の各事業者の指定申請があった場合には，市町村介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあることを理由に指定を拒否することができず，また，本件指定申請については，その他に，これを拒否し得る事由が存在するとは認められないから，その余の点を考慮するまでもなく，本件不指定処分は，介護保険法に反し違法であるとされた事例【名古屋高等裁判所金沢支部平成21年07月15日判決】
- 農地転用許可拒否処分取消等請求控訴事件（埼玉県春日部市）
?農地法５条，同法施行令１条の１５第１項に基づき，農業委員会を経由して処分行政庁である県知事に対し農地転用許可申請をした者が，農業委員会が同申請を受理しなかった行為は県知事による申請に対する拒否処分（却下処分）に当たるとしてした，その取消しを求める訴えが，却下された事例、?農地法５条，同法施行令１条の１５第１項に基づき，農業委員会を経由して処分行政庁である県知事に対し農地転用許可申請をした者が，農業委員会が同申請を受理しなかったことから，県知事は前記申請に対する応答義務を怠っているとしてした，不作為の違法確認を求める請求が，認容された事例【東京高等裁判所平成20年03月26日判決】
- 仮の義務付け決定に対する抗告事件（大阪府大阪市）
未成年の子の母親が，行政事件訴訟法３７条の５第１項に基づいてした市教育委員会が前記未成年の子を市の設置する特別支援学校である養護学校に就学させるべき旨の指定通知をすべきことの仮の義務付けを求める申立てが，認容された事例【大阪高等裁判所平成20年03月28日判決】
- 執行停止申立却下決定に対する抗告事件（大阪府大阪市）
学校設置条例（昭和３９年大阪市条例第５７号）の一部を改正する条例（平成２０年大阪市条例第８６号）の制定によって養護学校が廃止されたことが，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例【大阪高等裁判所平成21年03月18日判決】
- 懲戒免職処分取消請求事件（京都府京都市）
市職員が，市に対し，酒気帯び運転等を理由とする懲戒免職処分を受けたことにつき，その取消しを求めた事案について，同処分は社会観念上著しく妥当性を欠き，裁量権を濫用したものであるとして，同処分の取消しを命じた事例【京都地方裁判所平成21年06月25日判決】
- 休日勤務手当・夜間勤務手当請求事件（愛知県稲沢市）
愛知県稲沢市の消防吏員で管理職手当の支給を受けない職員である原告Aらが,被告に対し,別紙4第4号事件請求額表の根拠法令欄記載の被告給与条例等に基づき,休日勤務手当,時間外勤務手当及び特殊勤務手当の一種である特殊手当並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求め,前記時間外勤務手当の請求が認容されることを解除条件として,予備的に国家賠償法に基づく損害賠償金の支払を求める事例。【名古屋地方裁判所民事第1部平成20年03月21日判決】
- 損害賠償（神奈川県川崎市）
収賄罪で逮捕された市職員を懲戒免職でなく分限免職にして退職手当を支給したことが地方自治法２４２条１項にいう違法な公金の支出に当たらないとされた事例【最高裁判所第一小法廷昭和60年09月12日】
- 不当利得金返還請求事件（大阪府）
原告(大阪府)が,大阪府が給与を負担する市町村立学校の教職員で定年又は退職勧奨により退職した者を大阪府の非常勤特別嘱託員として再雇用し,教育委員会が定めた要綱に基づき,地方教育行政の組織及び運営に関する法律48条に基づく援助として大阪府内の市町村に派遣していたところ,被告(豊中市)の教育委員会が大阪府から派遣された特別嘱託員を派遣目的である学校教育に密接に関連する業務外の業務に従事させ,又は届出に係る勤務場所と異なる勤務場所に従事させていたとして,被告に対し,当該特別嘱託員らの給与等相当額及び交通費加算の過払額を不当利得であるとして返還請求したが,上記派遣制度は特別嘱託員の業務範囲を学校教育に密接に関連する業務に限定しているとは認められず,また,被告は交通費加算の過払額を利得していないとして,原告の請求がいずれも棄却された事例【大阪地方裁判所第２民事部平成22年11月19日】
- 行政処分取消等請求事件（北海道紋別市）
市営の老人福祉施設の民間事業者への移管に当たり,その資産の譲渡先としてその運営を引き継ぐ事業者の選考のための公募において,提案書を提出してこれに応募した者が市長から提案について決定に至らなかった旨の通知を受けた場合において,上記通知が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例【最高裁判所第三小法廷平成23年6月14日判決】
- 上告却下決定及び上告受理申立て却下決定に対する許可抗告事件
普通地方公共団体を被告とする抗告訴訟につき、当該普通地方公共団体が控訴又は上告の提起等をするには、地方自治法96条1項12号に基づくその議会の議決を要しないとされた事例【最高裁判所平成23年7月27日】
- 懲戒免職処分取消請求事件
県立高校の教員が，出勤時に酒酔い運転をした上，路上の駐車車両に追突し，同車両の運転者に加療２週間を要する頸椎捻挫の傷害を負わせたこと等を理由に懲戒免職処分をされた事案について，非違行為の態様，結果等を踏まえると，同教員の心身の状態（うつ状態，アルコール依存症）や校長による対応の不十分さ等の事情を考慮しても，処分行政庁の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用はなく，手続的にも違法はないとして，上記懲戒免職処分の取消請求を棄却した事例【仙台地方裁判所平成23年10月27日】
- 転任処分取消
市立学校教諭が同一市内の他の中学校教諭に補する旨の転任処分を受けた場合において、当該処分がその身分、俸給等に異動を生ぜしめず、客観的、実際的見地からみて勤務場所、勤務内容等に不利益を伴うものでないときは、他に特段の事情がない限り、右教諭は転任処分の取消を求める訴えの利益を有しないとされた事例【最高裁判所第一小法廷昭和61年10月23日】
- 懲戒処分取消等請求事件
１ 公立の高等学校又は養護学校の教職員らが卒業式等の式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱すること又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の各校長の職務命令に従わなかったことを理由とする戒告処分が，裁量権の範囲を超え又はこれを濫用するものではないとして違法とはいえないとされた事例【最高裁判所第一小法廷平成24年01月16日】
- 停職処分取消等請求事件
１ 公立養護学校の教員が同校の記念式典において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由とする停職処 分が，裁量権の範囲を超えるものとして違法とされた事例【最高裁判所第一小法廷平成24年01月16日】
- 固定資産評価審査決定取消等請求事件
２ 固定資産評価基準に従って決定される基準年度に係る賦課期日における土地の価格とその適正な時価との関係についての事例【裁判年月日 平成25年07月12日】
- 差押処分取消，国家賠償等請求事件
滞納者と他の者との共有に係る不動産につき滞納者の持分が国税徴収法４７条１項に基づいて差し押さえられた場合における他の共有者は，その差押処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例【裁判年月日 平成25年07月12日】
- 許可処分無効確認及び許可取消義務付け，更新許可取消請求事件
２ 産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分の無効確認訴訟並びに上記各処分業の許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例 【裁判年月日平成26年07月29日】
- 遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを遺族補償年金の受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しないとした事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 認可保育所への補助金等に関する不当利得等返還請求事件
地方公共団体である原告から認可保育所を運営する被告に対し支弁した補助金等について、その支給要件が欠けていたとして、不当利得返還請求等を求めた訴訟において、 【最高裁判所第三小法廷 】
- 市議会議員出席停止処分取消請求事件
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰の適否は、司法審査の対象となるとした事例 【最高裁判所大法廷 】
- 公務外災害認定処分取消請求控訴事件
教員として私立小学校に勤務していた亡Ａが心膜中皮腫にり患して死亡したことにつき、長年にわたり、勤務先であった校舎の建材として使用されていた石綿粉じんに暴露したことに起因するものとはいえないとして、公務外災害と認定した処分行政庁の処分を取り消した一審判決が、控訴審において取り消された事例 【最高裁判所大法廷 】
- 生活保護費徴収決定取消請求事件
生活保護法78条に基づき、保護費徴収決定をする際に、「保護受給開始後から収入が無いと申告を受けていたが、口座に振り込みを見つけ、申告が虚偽であることが判明。」などと記載しただけでは、処分理由の提示として不十分であり、行政手続法14条1項に違反し違法であるとして、上記決定が取り消された事例 【最高裁判所大法廷 】
- 生活保護法78条に基づく徴収額決定取消請求事件
勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成25年法律第104号による改正前のもの）78条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たって、当該勤労収入に対応する基礎控除（昭和36年4月1日付け厚生事務次官通知に基づくもの）の額に相当する額を控除しないことは、違法とはいえないとした事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 停職処分取消請求事件
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗においてその女性従業員の手を自らの下半身に接触させようとするなどのわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分がされた場合において、次の(1)～(5)など判示の事情の下では、上記処分に裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断には、懲戒権者の裁量権に関する法令の解釈適用を誤った違法がある。 【最高裁判所第三小法廷 】
- 異議申立却下決定取消請求控訴事件
１ 農業振興地域の整備に関する法律8条に定める農業振興地域整備計画のうちの農用地区域内の所有地についての農業振興地域農用地区域除外の要望に対する要望には応じられない旨の回答の処分性が否定された事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 貯金債権の差押処分取消等請求事件
滞納していた市県民税及び国民健康保険税の徴収のために前橋市長によって貯金債権の差押処分を受けた原告が、差押処分は差押禁止債権を差し押さえたものであるから違法であると主張して、不当利得の返還及び損害賠償の支払等を求めた訴訟において、差押処分が実質的に給与自体を差し押さえることを意図して行ったもので違法であるとして、原告の請求が一部認容された事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 教員採用決定取消処分取消請求控訴事件
公立学校教員採用選考試験に合格し、小学校教員としての採用処分を受けて約5か月間にわたって勤務した者に対し、教員採用選考試験の成績に不正な加点操作（ただし、本人及びその親族の関与は認められない。）があったとして行われた上記採用処分の取消処分について、上記採用処分には瑕疵があり、これを維持することによる公益上の不利益は、取消処分による対象者の不利益と比較しても重大であるとして、上記取消処分が適法とされた事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 町議会の懲罰動議提出による名誉毀損控訴事件
町議会議員である被控訴人らが、別の町議会議員らによる懲罰動議提出行為によって名誉を毀損されたとする損害賠償請求訴訟の控訴審において、名誉毀損は成立しないとして、被控訴人らの請求を一部認容した原判決が取り消され、被控訴人らの請求が棄却された事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 学校図書館司書退職手当請求上告事件
地方公共団体の非常勤職員につき、その在任中の地位が地方公務員法3条3項3号所定の特別職の職員にあたるとされた事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 無断欠勤懲戒免職処分取消請求控訴事件
地方公務員に対する長期間無断欠勤及び不適切事務処理を理由になされた懲戒免職処分について、裁量権の範囲の逸脱及び濫用が認められないとして前記処分が適法であるとされた事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 庁舎内組合事務所使用不許可処分取消等請求控訴事件
市の職員によって組織された労働組合、職員団体又はその連合体が、三つの年度において、市の庁舎内の一部についてした、事務所として利用するための目的外使用許可の申請に対する不許可処分が、最初の年度については違法であるが、その後の二つの年度については適法であるとされた事例 【最高裁判所第三小法廷 】
Ⅱ 民事訴訟
- 農地委員会解散命令無効確認並びに慰藉料請求事件（熊本県Ｙ町）及び損害賠償請求事件（兵庫県Ｋ市）
国家賠償法に係る公務員個人としての責任について判示した2事例【最高裁3小昭和30年4月19日】
- 損害賠償等請求、売買代金請求反訴事件
家族の居住用として購入したマンションについて、６年前に縊首自殺があった事実を知らせなかったことを理由として、瑕疵担保責任による売買契約の解除を認め、かつ、違約金条項に基づく損害賠償を認めた事例【横浜地方裁判所平成１年９月７日判決】
- 公営住宅敷金返還請求事件（名古屋市）
ふすまの張替、畳表替等の補修費用については家賃で賄うべき分はなく、敷金から振り替えたことに理由があるとされた事例【名古屋簡裁平成１６年１月３０日判決（棄却)】
- 家屋明渡等請求事件（福岡県北九州市）
使用料不払いに係る契約解除後の損害額を定めた条例の規定が公序良俗に反するものではなく、公営住宅法の委任の範囲を逸脱するものではないとされた事例【福岡高裁平成１６年７月２１日判決（原判決変更)】
- 損害賠償請求事件
台風による強風で老木の枝が自動車に当たったとしても、老木の植栽又は支持における瑕疵があったとはいえないとされた事例【広島高裁平成１４年２月１３日判決】
- 自治会費等請求事件
県営住宅の自治会の会員が一方的な意思表示で退会することができるとされた事例【最高裁平成１７年４月２６日第三小法廷判決】
- 損害賠償請求事件
不適法な条例によって出店を規制されたことに伴う損害賠償請求が認容された事例【神戸地裁平成１７年３月２５日判決】
- 住民基本台帳ネットワーク差止等請求事件
住民基本台帳ネットワークシステムの運用差止めが認められた事例【金沢地裁平成１７年５月３０日判決】
- 損害賠償請求事件
損害賠償額の算定に当たり控除すべき中間利息の割合は民事法定利率によるべきとされた事例【最高裁判所平成１７年６月１４日判決】
- 診療費等請求事件
公立病院における診療に関する債権の消滅時効期間が民法１７０条１号により３年とされた事例【最高裁判所平成１７年１１月２１日第二小法廷判決】
- 敷金返還請求事件
賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例【最高裁判所平成１７年１２月１６日第一小法廷判決】
- 損害賠償請求事件
市職員の言動によりＰＴＳＤとなったことを理由とする損害賠償請求が一部認容された事例【京都地裁平成１７年１２月１４日判決】
- 損害賠償請求事件
県立高等学校の校長がなした体育館の使用不許可処分が適法とされた事例【広島地裁平成１７年２月９日判決】
- 損害賠償請求控訴及び同附帯控訴事件
自己所有地に権限なく上水道配水管を埋設しているとしてなした損害賠償請求が棄却された事例【名古屋高裁平成１７年５月３０日判決】
- 損害賠償請求控訴事件
被疑者の捜査情報が警察官の所有する私有パソコンを通じて外部に流出した事故につき賠償責任が否定された事例【札幌高裁平成１７年１１月１１日判決】
- 損害賠償請求控訴・同附帯控訴事件
市立中学校の学校施設に係る使用不許可処分が裁量権を逸脱したものとされた事例【最高裁判所平成１８年２月７日第三小法廷判決】
- 損害賠償請求・地位確認請求事件
期限付き任用嘱託職員の再任用に係る町への国家賠償請求の一部が認められた事例【甲府地裁平成１７年１２月２７日判決】
- 占有権に基づく妨害予防請求事件
道路を管理している地方公共団体が道路を構成する敷地について占有権を有するとされた事例【最高裁平成１８年２月２１日第三小法廷判決】
- 損害賠償請求事件
県の担当職員が開示請求された公文書の記載内容の真否を調査せずに非開示情報に当ると判断したことなどが違法といえないとされた事例【最高裁判所平成18年04月20日第一小法廷判決】
- 建築物撤去等請求事件
地上１４階建ての建物を建築することが，良好な景観の恵沢を享受する利益を違法に侵害する行為に当たるとはいえないとされた事例【最高裁判所平成18年03月30日第一小法廷】
- 損害賠償請求・地位確認請求事件
普通地方公共団体の長が，議会において，故意又は過失により事実に反する説明をし，他人の名誉を毀損した行為は，国家賠償法上違法となるとされた事例【東京高裁平成18年05月25日判決】
- 謝罪広告等請求事件（愛知県豊明市）
市議会議員が議員の見解をウェブサイトに掲載した記事につき、原告らの社会的評価を低下させるものと認定し、名誉毀損の成立を認めた事例【東京地裁平成18年06月07日判決】
- 公共工事指名停止措置損害賠償請求控訴事件（徳島県美馬市）
村の発注する公共工事の指名競争入札に長年指名を受けて継続的に参加していた建設業者を平成１２年度以降全く指名せず入札に参加させなかった村の措置につき，村外業者に当たることを理由に違法とはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例【最高裁判所平成18年10月26日第一小法廷】
- 損害賠償請求事件（徳島県美馬市）
村の発注する公共工事の指名競争入札に長年指名を受けて継続的に参加していた建設業者を平成１２年度以降全く指名せず入札に参加させなかった村の措置につき，村外業者に当たることを理由に違法とはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例【最高裁判所平成18年10月26日第一小法廷】
- 損害賠償請求事件（国立市）
小学校の入学式及び卒業式において、当時の校長が説明もなく国旗を掲揚したことなどの行為により、精神的苦痛を被ったなどとしてなされた損害賠償請求がいずれも棄却された事例【東京地裁平成18年07月26日】
- 降任降給処分取消請求及び損害賠償請求事件（京都府精華町）
町長が町職員に対してした降任，減給処分が手続上違法なものであるとして取り消され，同処分により被った精神的損害に対する慰謝料の支払いが命じられた事例【京都地裁平成19年03月28日】
- 道路工事差止請求事件（名古屋市）
民事上の請求として都市計画事業による道路建設工事の差止めを求める訴えが不適法とされた事例【名古屋地裁平成18年10月13日】
- 損害賠償請求事件（青森市）
国立公園内の渓流歩道上において発生した落石死亡事故につき，市に渓流・歩道の設置管理の瑕疵があるとされた事例【青森地裁平成19年05月18日】
- 損害賠償請求事件
地方公共団体の職員が職務において知った個人情報を知人に漏洩したことが、不法行為にあたるとして同職員に対する損害賠償請求の一部認容及び職務を行うについてなされたものとはいえないとして地方公共団体に対する損害賠償請求が棄却された事例【京都地方裁判所平成20年03月25判決】
- 所有権移転登記抹消登記手続等、入会権確認請求事件
共有の性質を有する入会権に関する慣習の効力は、入会権の処分についても及び、入会集団の構成員全員の同意を要件としないで同処分を認める慣習であっても、公序良俗に反するなどその効力を否定すべき特段の事情が認められない限り、有効であるとされた事例【最高裁第一小法廷平成20年04月14日判決】
- 住基ネット住民票コード削除請求事件
住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為は、当該住民がこれに同意していないとしても、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではないと判示した事例【最高裁平成20年3月6日第1小法廷判決】
- 除雪事故損害賠償請求事件（北海道増毛町）
増毛町から除雪作業の委託を受けた会社に雇用されていた原告が川での作業中に海まで流された事故について、増毛町は原告に対して不法行為責任を負うとして、増毛町に対し原告に生じた損害の賠償を命じた事例【旭川地方裁判所平成19年12月26日判決】
- 戸籍等の誤記載に係る損害賠償請求事件（東京都府中市・北海道猿払村）
戸籍に出生年を誤記載されたこと等に係る損害賠償請求事件において、民法724条後段の除斥期間に係る規定の適用が排除されるような特段の事情がないものとされた事例、戸籍の誤記について、市長が早期に記載の訂正をしなかったことが行政上の作為義務違反とまではいえないとされた事例及び戸籍の記載の訂正にあわせて住民票の記載の訂正を職権により行った際に、市長が当該記載に係る本人に当該訂正があった旨を通知すべき法的義務があるとまでは認められないとされた事例【東京地方裁判所平成19年12月20日判決】
- 議員辞職勧告決議による名誉毀損損害賠償請求事件（北海道新ひだか町）
町村合併前の三石町議会が町議員に対して行った議員辞職勧告決議が、公共の利害に関する事実を指摘しており、公益目的があり、指摘された事実は真実であるとして、国家賠償法上の違法はないとされた事例【札幌地裁平成19年12月12日判決】
- ホームヘルプサービス事業廃止損害賠償請求事件（愛知県名古屋市）
名古屋市のホームヘルプサービス事業を利用していた原告が、名古屋市が同事業を廃止し、原告との利用契約を解除したことについて、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を求めた訴訟において、名古屋市に債務不履行、不法行為はないとして、請求が棄却された事例【名古屋地裁平成20年3月26日判決】
- 国家賠償請求事件（宮城県ａ市）
情報公開条例所定の開示請求を受けた地方公共団体の首長が、この請求を不受理として、請求者に対して請求書を返却したことは、この条例で許されていない不利益措置であるし、この請求が権利の濫用にも当たらないから、国家賠償法上違法であるとして、請求者の地方公共団体に対する慰謝料などの請求が認められた事例【仙台地裁平成21年01月29日判決】
- 損害賠償請求事件
公立小学校３年の児童が,朝自習の時間帯に離席して,落ちていたベストのほこりを払おうとして同ベストを頭上で振り回したところ,これが別の児童の右眼に当たり当該児童が負傷した事故につき,教室内にいた担任教諭に児童の安全確保等についての過失がないとされた事例【最高裁判所平成20年4月18日第二小法廷判決】
- 弁護士報酬請求事件
地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第７項にいう弁護士報酬の「相当と認められる額」の意義、及び弁護士報酬の「相当と認められる額」についての原審の認定判断に違法があるとされた事例【最高裁判所平成21年04月23日判決】
- 産業廃棄物最終処分場使用差止請求事件（福岡県旧福間町）
町と産業廃棄物処分業者が締結した公害防止協定中の当該協定所定の処理施設の使用期限を超えて廃棄物の処分を行ってはならない旨の定めは，その結果，上記業者が受けた知事の許可が有効な間に事業又は施設が廃止されることがあっても，廃棄物処理法の趣旨に反しないとされた事例【最高裁判所第二小法廷平成21年07月10日判決】
- 求償金請求事件
市町村立中学校の教諭が生徒に与えた損害を国家賠償法１条１項，３条１項に従い賠償した都道府県は，同条２項に基づき，その全額を当該中学校を設置する市町村に対して求償することができるとした事件【最高裁判所平成21年10月23日判決】
- 損害賠償請求事件（京都府木津川市）
被告会社が被告木津川市から請け負った川の除草作業において，被告会社代表者からの指示で一旦待避した後，川底に戻った被告会社従業員が，水位の急激な上昇によって流され死亡したことについて，被告会社には，河川における作業の危険性を十分には理解していなかった上記従業員に対し，岸上への待避を指示しただけで，待避の理由を説明することなく，しかも，待避解除の指示があるまで待避するべきことを具体的に指示することがなかった過失がある(ただし，上記従業員にも，待避解除の指示を受けていないにもかかわらず，川底に戻った過失がある。)として，上記従業員の相続人である原告らの被告会社に対する民法709条に基づく損害賠償請求を，3割の過失相殺減額を行って，一部認容する一方，被告木津川市には，注文主として被告会社に対する注文又は指図について過失はないとして，原告らの被告木津川市に対する民法716条に基づく損害賠償請求は棄却した事例【京都地方裁判所平成21年10月08日】
- 建物収去土地明渡等請求事件（大阪府大阪市）
裁判要旨 大阪市が所有する土地の賃借人（妻）が当該土地上の建物を夫の暴力団事務所として使用させた行為が土地賃貸借契約上の用法遵守義務等に違反し信頼関係を裏切る不信行為に該当するとして当該土地賃貸借契約の解除を認め，土地の占有者（妻）に対する建物収去土地明渡及び建物の占有者（夫）に対する建物退去土地明渡の各請求が認容された事例【大阪地方裁判所平成22年04月26日判決】
- 入札保証金返還及違約金支払等請求事件（大阪府大阪市）
被告が所有する都市型立体遊園複合施設「フェスティバルゲート」の一般競争入札において同施設を落札した原告が，被告と同施設の売買契約を締結しなかったのは，被告からテナントとの間で訴訟が係属している事実を知らされていなかったことなどによるとして，被告に対し，入札保証金の返還を求め（第１事件），被告が，原告に対し，原告が上記売買契約を締結しなかったことによる違約金の支払等を求めた（第２事件）事案において，被告は原告に上記事実を知らせており，売買契約の締結に至らなかったのは原告の都合によるものであるとして，被告の請求を認容し，原告の請求を棄却した事例【大阪地方裁判所平成22年05月20日判決】
- 損害賠償請求事件（大阪府八尾市）
地方公共団体が管理する道路建設予定地の上に放置された可燃性廃棄物に放火され隣接する建物に延焼したことについて，当該土地の管理に国家賠償法２条１項の瑕疵があったとはいえないが，当該地方公共団体が当該廃棄物の撤去をしなかったことは，当該地方公共団体が当該建物の所有者らから当該廃棄物の撤去を求める陳情を受けていた等判示の事実関係の下では，注意義務に違反するとして，同法１条１項の責任が認められた事例【大阪地方裁判所平成22年07月09日判決】
- 損害賠償請求事件（京都府京都市）
中学校における同級生からのいじめにより，転校せざるを得ない状況に追い込まれて，精神的かつ肉体的な苦痛を被ったとして，いじめを受けた生徒とその両親が，いじめをした同級生とその親権者，及び中学校の設置者を被告としてした，不法行為又は安全配慮義務の債務不履行を原因とする損害賠償の請求につき，いじめをした同級生本人のいじめを受けた生徒に対する責任を認めたが，両親のいじめをした同級生に対する請求については，その主張する損害といじめとの間に相当因果関係がないとして，原告らのいじめをした同級生の親権者に対する請求については，親権者は本人の問題行動に対して適宜誠実に対処していたとして，また，原告らの学校設置者に対する請求については，原告らの主張する「安心して勉学できる環境を提供する義務」は，漠然かつ抽象的であるとして，その主張を排斥し，いじめをした生徒の問題行動に対しては，学校設置者としての合理的な裁量の範囲内で対応しており，また，いじめを受けた生徒を転校させるについても，合理的な転校先を指定しており，いずれの点についても安全配慮義務違反はないとして，それぞれの請求を棄却した事例【京都地方裁判所平成22年06月02日判決】
- 解職処分取消請求
一 公務員の退職願の撤回は、免職辞令の交付があるまでは、原則として自由であるが、辞令交付前においても、これを撤回することが信義に反すると認められるような特段の事情がある場合には、撤回は許されないものと解すべきである。【最高裁判所第二小法廷昭和34年06月26日判決】
- 損害賠償請求事件（大阪府摂津市）
歩行者が市道に設置された市の管理する高さ約50cmの柵を越えて約3m下の側道に転落して受傷したことについて,当該柵は転落防止用の防護柵として通常有すべき安全性を欠いていたとして,国家賠償法2条1項に基づく損害賠償請求が一部認容（過失相殺8割）された事例【大阪地方裁判所平成21年2月19日判決】
- 損害賠償請求事件 千葉市動物園幼児死亡事故（千葉県千葉市）
市営の「こども動物園」で、母親から約2,3m離れて、背もたれのないサークル状ベンチ（座板の高さ約40cm、奥行き約45cm）に一人で登った１歳７か月の幼児が、深く腰掛けすぎたため仰向けに転倒して、同ベンチのサークルの内側に植えられていたツツジの枯れ枝が後頭部に刺さって死亡した場合において、前記形状のベンチの内側に枯れ枝の混ざったままのツツジを植裁していた市の管理に、国家賠償法２条１項にいう瑕疵があるとされた事例【千葉地方裁判所民事第1部平成18年07月26日判決】
- 損害賠償請求事件（北海道函館市）
函館市長であった原告が，現在函館市長であり，同市助役だった被告の，助役辞任後函館市長選挙までの間の発言により名誉を毀損されたと主張して，被告に対し，民法７０９条及び７１０条に基づき損害賠償及び遅延損害金の支払を求めるとともに，同法７２３条に基づき新聞紙上への謝罪広告の掲載を求めた事案について、本件各発言は，原告の社会的評価を低下させるものであることは否定できないが，これらの発言はいずれも，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的がもっぱら公益を図ることにあって，発言については，その摘示・前提となるする事実の重要な部分は真実であることの証明があり，かつ，その発言が意見ないし論評としての域を逸脱したものとは認められないとして、違法性が阻却され、原告の請求を棄却した事例【函館地方裁判所民事部平成22年04月28日判決】
- 国家賠償請求事件
冷凍倉庫用の建物に係る固定資産税等の課税について，被告担当職員には，固定資産評価基準に係る非木造家屋経年減点補正率基準表の区分７(2)にいう「冷凍倉庫用のもの」を，文理解釈に従った冷凍倉庫と解釈した上で，課税対象物件の現況を調査し，社会通念上，文理解釈に従った冷凍倉庫として実際に使用されていると判断された建物については，上記基準表区分７(2)に定められた経年減点補正率を適用すべき職務上の注意義務があったにもかかわらず，これを怠ったことから，国家賠償法１条１項の違法性及び過失があると判断された事例。【仙台地方裁判所第３民事部平成２２年０９月０９日】
- 国家賠償（埼玉県上尾市）
何者かに殺害された労働組合幹部の合同葬に使用するためにされた市福祉会館の使用許可申請に対する不許可処分が違法とされた事例【最高裁判所第二小法廷平成8年03月15日】
- 損害賠償請求
国道上に駐車中の故障した大型貨物自動車を約八七時間放置していたことが道路管理の瑕疵にあたるとされた事例【最高裁判所第三小法廷昭和50年07月25日】
- 損害賠償
一 地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任【最高裁判所第三小法廷昭和56年01月27日】
- 損害賠償請求事件
輸血以外に救命手段がない事態になっても輸血を拒否する意思を表明していた患者に対して輸血をした医師に説明義務違反があるとされた事例【東京高等裁判所第一二民事部平成10年02月09日】
- 求償金請求事件
給与等の支払をする者は,その支払を命ずる判決に基づく強制執行によりその回収を受ける場合であっても、所得税法183条1項所定の源泉徴収義務を負うものとした事例【最高裁判所第三小法廷平成23年3月22日判決】
- 損害賠償請求控訴事件
障害者の介護者の鉄道運賃及びバス運賃に関する割引制度について市の職員が説明しなかったことにつき同市の情報提供義務違反があるとして,割引制度を利用できずに被控訴人が支出した運賃の差額に相当する損害について国家賠償請求が認められた事例【さいたま地方裁判所平成22年8月25日判決】
- 損害賠償請求事件
市長が競争入札参加資格者名簿登録業者である原告を指名競争入札において指名しなかったことが違法であるとされた事例【岐阜地方裁判所平成21年10月28日判決】
- 損害賠償請求事件（埼玉県上尾市）
上尾市立上尾保育所内における園児の死亡事故に関する国家賠償請求について，担任保育士の動静把握義務違反につき重過失を認め，原告らの慰謝料算定にあたってこれを考慮した事例【さいたま地方裁判所第２民事部平成21年12月16日判決】
- 建物および工作物除去等請求（岡山県岡山市）
一、土地区画整理事業の施行者が、仮換地を指定し、その使用開始の日を別に定めることなく、従前の土地の使用を禁止した場合において、施行者が土地区画整理法七七条に基づき仮換地上に存在する第三者所有の建物を移転しまたは除却する権限を行使せず、土地所有者が長期間にわたり仮換地を現実に使用することができないため損害を被つたときは、施行者は、右建物の移転または除去を怠つた違法な不作為により、土地所有者に右損害を与えたものであつて、これを賠償する義務を負うものと解すべきである。二、国家賠償法に基づく普通地方公共団体に対する損害賠償請求権の消滅時効については、民法一四五条の規定の適用があるとした事例【最高裁判所第三小法廷昭和46年11月30日】
- 国家賠償請求事件
自転車に乗った者が坂道道路を下った際，その坂道道路を下りきった辺りの道路中央に設けられている鉄柱に衝突して死亡したとして，その道路の設置管理者に対し，国家賠償法２条１項に基づいて損害賠償を求めた事案について,本件鉄柱ないし本件坂道道路につき設置ないし管理の瑕疵が存するとは認めることはできず，また，本件鉄柱の存在と本件事故との因果関係が存すると認めることが困難であるとして,原告の請求を棄却した事例【福岡地方裁判所平成23年8月23日】
- 損害賠償請求事件（千葉県船橋市）
公立図書館の職員である公務員が，閲覧に供されている図書の廃棄について，著作者又は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをすることは，当該図書の著作者の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるとした事例【最高裁判所第一小法廷平成17年07月14日】
- 損害賠償請求控訴事件（広島市府中市）
市議会議員の２親等以内の親族が経営する企業は市が発注する工事の契約を辞退しなければならず，当該議員は当該企業の辞退届を提出するように努めなければならない旨を定めた市条例の規定は，憲法上保障された当該企業の経済活動の自由及び当該議員の議員活動の自由を制限できる合理性や必要性を欠いているものであり，無効であるとされた事例【広島高等裁判所平成23年10月28日】
- 損害賠償請求控訴事件
住民票が消除され，選挙人名簿に転出表示がされていた原告が，統一地方選挙において投票を拒否されたこと及び公職選挙法５０条２項が定める仮投票の機会が十分に与えられなかったことが違法であるとして国家賠償を求めた事案において，投票の拒否については国家賠償法上違法であるとは認められないが，仮投票の機会が十分に与えられなかったことは違法であるとして，請求の一部を認容した事例【大阪地方裁判所平成23年11月9日】
- 不当利得返還請求事件
地方公共団体である原告が，その消防吏員で主幹・副主幹の地位にあった被告らが労働基準法上の管理監督者及び給与条例上の管理監督職員に当たらないと判断した確定判決を受けて，被告らに対し，被告らが受給していた管理職手当は，給与条例主義に違反し，不当利得に当たると主張して，管理職手当相当額の返還を求めた事案において，管理職手当相当額を全額返還すると，給与と労務提供との間の対価的均衡が失われ，利得者及び損失者間の不均衡の実質的な調整という不当利得法の本質に反するから，被告らが返還を要する範囲は，上記対価的均衡を失わない限度にとどまるとして，管理職手当と被告らが上記確定判決に基づき支給を受けた時間外勤務手当が併給となる範囲についてのみ不当利得となるとされた事例【名古屋地方裁判所平成23年11月30日】
- 使用権不存在確認請求事件
原告が，原告の境内地の地下に琵琶湖疏水用のトンネルを設置，管理している被告に対し，上記トンネルの敷地について被告の使用権が存在しないことの確認及び敷地使用料相当額の支払い等を求めた事案について，被告が各敷地について地上権を有するとした上で，この地上権は，原告の境内地が国有地であったときに，国と被告との間で，琵琶湖疏水が存在する限り消滅しないことを前提として設置され，原告もそのことを認識した上で国から境内地の譲与を受けたこと等の事情から，原告が上記敷地使用権の更新を拒絶することが権利の濫用に当たるとして，原告の請求をいずれも棄却した事例【京都地方裁判所平成24年1月17日】
- 損害賠償請求事件
原告らが，台風の影響で沙流川の支川が氾濫して浸水被害を受けたのは，支川の沙流川への流入地点に設置されている樋門の操作員を災害発生の危険が急迫するより５０分ほども早く退避させた鵡川河川事業所長の過失により発生したものであるとした上で，原告らが被った損害は，樋門を閉扉した場合の内水氾濫のみによる被害と比較し，増加した水量及び汚泥量によって拡大された被害に限られるとして，国家賠償法に基づく損害賠償請求が一部認容された事例【札幌地方裁判所平成23年4月28日】
- 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
普通預金債権のうち差押命令送達時後同送達の日から起算して１年が経過するまでの入金によって生ずることとなる部分を差押債権として表示した債権差押命令の申立てが，差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例【裁判年月日 平成24年04月23日】
- 所有権移転登記抹消登記手続等，賃料債権取立請求事件
賃料債権の差押えの効力発生後に賃貸借契約が終了した場合において，その後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることの可否についての事例。【裁判年月日 平成24年09月04日】
- 損害賠償請求控訴事件
平成１５年の台風１０号通過時に沙流川が氾濫して浸水被害を受けた日高町富川北地区の住民らが，国において河川事業所職員を樋門から退避させる際に樋門閉鎖の指示を怠った違法行為があるなどと主張して，国に対し，国家賠償法１条１項又は２条１項に基づき，財産的損害の賠償や慰謝料等の支払を求めた事案について，請求の一部を認容した原審の判断を相当として，国の控訴を棄却した事例。【裁判年月日 平成24年09月21日】
- 市町村長処分不服申立ての審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
戸籍事務管掌者は，親権者変更の確定審判に基づく戸籍の届出について，当該審判が無効であるためその判断内容に係る効力が生じない場合を除き，当該審判の法令違反を理由に上記届出を不受理とする処分をすることができないとされた事例【裁判年月日 平成26年04月14日】
- 損害賠償請求事件
原告らの子が，小型貨物自動車を運転中，吹雪による雪の吹きだまりに同車ごと埋まり一酸化炭素中毒により死亡した事故について，当該事故が発生した道路を管理していた被告北海道及び被告北海道から同道路の維持補修業務及び除排雪業務の委託を受けていた被告会社に責任があるとして，相続人である原告らが，被告らに対し，損害賠償を求めた事案であるが，被告北海道については，国家賠償法２条１項に基づく損害賠償請求を一部認容し，被告会社については，不法行為に基づく損害賠償請求を棄却した事例【札幌地方裁判所平成26年03月27日】
- 市庁舎内での動画等の撮影差止請求事件
市庁舎内における被告の動画撮影行為は、その態様等に照らして、権利行使として相当と認められる限度を超えており、市の業務に及ぼす支障の程度が著しく、回復の困難な重大な損害が発生するとして、市が、平穏にその業務を遂行する権利に基づき、庁舎内における撮影を禁じることができるとされた事例 【札幌地方裁判所平成26年03月27日】
- 固定資産税過大徴収に関する国家賠償請求事件
原告所有土地について固定資産税等の賦課決定を行うにあたり、小規模住宅用地特例の適用を誤ったために、固定資産税等を過大に徴収され、損害を被ったと主張して、固定資産税等の過納付金相当額の支払を求めた国家賠償訴訟において、原告の請求が認められた事例 【札幌地方裁判所平成26年03月27日】
- 家屋の固定資産評価に関する国家賠償請求事件
家屋の評価の誤りに基づきある年度の固定資産税及び都市計画税の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条後段所定の除斥期間は、当該年度の固定資産税等の賦課決定がされ所有者に納税通知書が交付されたときから進行するとされた事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 住民票写し交付に関する慰謝料請求事件
被告から住民票の写しの交付等の業務を委託された会社の担当者が、原告以外の第三者から依頼を受けた行政書士の職務上の請求に応じて、原告の住民票の基礎証明事項以外の事項が記載された住民票の写しを交付したことが、原告のプライバシーを侵害するとして、損害賠償を求めた訴訟において、原告の請求が認められた事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 生徒の自殺原因調査のために行われたアンケートの廃棄等に係る損害賠償請求事件
原告の子である高等学校の生徒の自殺について、部活動の顧問教諭らの指導等に安全配慮義務違反を認めず、また、原告に対する教諭らの説明等に調査報告義務違反を認めない一方、生徒の自殺の原因を調査するために行われた全校生徒を対象としたアンケートを廃棄したことは調査報告義務違反であることを認め、慰謝料等110万円及び遅延損害金の限りで請求を認容した事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 市議会運営委員会の議員に対する厳重注意処分の決定等の名誉毀損を理由とする損害賠償請求事件
１ 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否を判断するに当たっては、当該措置が議会の内部規律の問題にとどまる限り、議会の自律的な判断を尊重し、これを前提として請求の当否を判断すべきである 【最高裁判所第三小法廷 】
- 九条俳句不掲載損害賠償請求控訴事件
公民館の職員は、公民館が住民の教養の向上、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与する目的・役割を果たせるように、住民の公民館の利用を通じた社会教育活動の実現につき公正に取り扱うべき職務上の義務を負うところ、公民館の利用を通じた社会教育活動の一環としてされた住民の学習成果の発表行為につき、思想、信条を理由に他の住民と比較して不公正な取扱いをしたときは、住民の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるとされたとした事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 柔道事故に関する国家賠償請求控訴事件
福岡県立高校の1年生が、高校で開催された柔道大会の試合中の事故により後遺障害を負ったことに関し、高校の教諭らに注意義務違反があったとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、教諭らに注意義務違反が認められるとして請求を一部認容した原判決が取り消された事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 市の公園使用不許可決定国家賠償請求控訴事件
市の設置管理する公園に関する使用許可申請に対する不許可処分は違法であるとして市の国家賠償責任が認められた事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 農業協同組合非出荷者助成金不交付損害賠償事件
需要即応型水田農業確立推進事業の助成金の交付団体であり地域水田農業推進協議会の長である普通地方公共団体が、当該事業による助成の対象となる取組内容を記載する地域実需者連携等促進活動計画の作成及び実施を農業協同組合にさせた上で、同組合において助成対象者を同組合に出荷する者等に限定するなどした地域活動計画を作成、実施させたことが違法ではないとして、農業協同組合に出荷していない原告らの助成金相当額の損害賠償請求を棄却した事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 元市長に対する求償金請求控訴事件
地方自治法242条の2第1項4号本文の規定する訴訟において元市長に対して国家賠償法1条2項に基づいて求償金の支払を請求するように命じる旨の判決が確定したことを受けて提起された地方自治法242条の3第2項の規定する訴訟において、一審係属中に求償権を放棄する旨の市議会における議決がなされたが、その控訴審係属中に市長に求償権の行使を求める旨の議決がされた場合において、市が元市長に対して求償権を行使することは権限の濫用に当たり、信義則に反するとはいえないとして、市の請求を棄却した一審判決が取り消されて、請求が認容された事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 請負契約約款の賠償金条項に基づく賠償金請求事件
Ａ社及びＹ社からなる共同企業体が地方公共団体の工事を受注したところ、このうちＡ社についてのみ談合を理由とする公正取引委員会の排除措置命令等が確定した場合において、注文者が、「請負人『乙』に排除措置命令等が確定した場合には『乙』は賠償金を支払う」との約款の賠償金条項に基づき、Ｙ社に対して賠償金の支払請求をすることはできないとされた事例 【最高裁判所第二小法廷 】
- 生活保護廃止決定に対する損害賠償等請求事件
生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち、処分行政庁による被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が生活保護法施行規則19条により書面によって行われた場合において、当該書面に記載されていた事項に代わる対応として処分行政庁が口頭で指導していた事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例 【最高裁判所第一小法廷 】
Ⅲ その他
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
工場から排出された産業廃棄物を野積みにした行為が廃棄物不法投棄罪に当たるとされた事例【原審仙台高等裁判所（平成１６年（う）第５号）】
- 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件（北海道）
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和４０年北海道条例第３４号）２条の２第１項４号にいう「卑わいな言動」とは，社会通念上，性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作をいう，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和４０年北海道条例第３４号）２条の２第１項４号の「卑わいな言動」は，同条１項柱書きの「公共の場所又は公共の乗物にいる者に対し，正当な理由がないのに，著しくしゅう恥させ，又は不安を覚えさせるような」と相まって，日常用語としてこれを合理的に解釈することが可能であり，不明確ではない，ズボンを着用した女性の臀部を撮影した行為が，被害者を著しくしゅう恥させ，被害者に不安を覚えさせるような卑わいな言動に当たるとされた事例 【最高裁判所第三小法廷平成20年11月10日決定 】
- 収賄、競売入札妨害被告事件
売買代金が時価相当額であったとしても，土地の売買による換金の利益が賄賂に当たるとされた事例【最高裁判所第一小法廷平成24年10月15日】
- 国家公務員法違反被告事件
国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号により禁止された政党の機関紙の配布に当たり，これに国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号の罰則を適用することが憲法２１条１項，３１条に違反しないとされた事例【最高裁判所第二小法廷平成24年12月07日】
- 国家公務員法違反被告事件
１ 国家公務員法（平成１９年法律第１０８号による改正前のもの）１１０条１項１９号，国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号，１３号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法２１条１項，３１条 ２ 国家公務員法１０２条１項，人事院規則１４－７第６項７号，３号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例【最高裁判所第二小法廷平成24年12月07日】
- 村議会議員に対する資格決定の効力停止申立事件
村議会の議員である者につき地方自治法92条の2の規定に該当する旨の決定がされ、その補欠選挙が行われた場合において、同選挙は上記決定の効力が停止された後に行われた者であったが、同選挙及び当選の効力に関し公職選挙法所定の期間内に異議の申出がされなかったという事実関係の下では、上記の者は、上記決定の取消判決を得ても、上記議員の地位を回復することはできないとされた事例 【最高裁判所第三小法廷 】
- 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
地方公共団体は、その機関が保管する文書について、文書提出命令の名宛人となる文書の所持者に当たるとした事例 【最高裁判所第二小法廷 】
- 日本国籍を留保する旨の届出等を不受理とした市町村長の処分に対する不服申立事件
戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出が同項の期間内にされなかった場合において、出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものの父母について、戸籍に記載されておらず、本籍及び戸籍上の氏名がないという事情のみをもって、同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断には、違法があるとした事例 【最高裁判所第二小法廷 】
